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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2011.07.01 更新日 | 2017.07.21
国土形成計画法
コクドケイセイケイカクホウ   【英】National Spatial Planning Act  
 解説 |
 1950年に制定された国土総合開発法が2005年に全面的に改定されたもの。国土交通省所管。わが国の戦後の国土計画は、国土総合開発法に基づく全国総合開発計画(全総)を中心に展開されてきた。1962年に初めて策定された全総は、1998年の「21世紀の国土のグランドデザイン」まで、その時代の諸課題に対応し5次にわたり策定されてきた。が、近年、開発基調・量的拡大を志向する全総は今日的課題にそぐわなくなり、法律の全面改定により、新しい時代の潮流を踏まえた成熟社会型の計画としての国土形成計画が策定されることとなった。
 国土形成計画は、全国計画と広域地方計画から構成される。現在の全国計画は2008年に閣議決定され、広域地方計画は、北海道と沖縄県を除く全国を、首都圏、近畿圏、中部圏、東北圏、北陸圏、中国圏、四国圏、九州圏の8つの広域ブロックに分けて定められる。北海道については北海道開発法(1950年制定)に基づく北海道総合開発計画が、沖縄については、沖縄振興特別措置法(1971年制定の沖縄振興開発特別措置法を廃止し2002年に制定)に基づく沖縄振興計画が定められる。
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 関連Webサイト |
  国土交通省「インターネットでみる国土計画」
http://www.kokudokeikaku.go.jp/plan/
  国土交通省「国土計画」
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/
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