民間事故調

（経緯）

2011年9月に、一般財団法人・日本再建イニシャティブ（理事長：船橋洋一・元朝日新聞社主筆）が、政府からも企業からも独立した市民の立場から原発事故の原因究明と事故対応の経緯について検証する目的で、設置した組織（委員長：北沢宏一・科学技術振興機構顧問、委員６名）。2012年2月27日に最終報告書を公表。

（報告書の要点）

1.直接の事故の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。

2.シビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱で、代替注水に速やかに切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出を抑制できなかった。

3.事故は「人災」の性格を色濃く帯びている。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。

4.不十分なアクシデント・マネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も責任は同じである。（2015年3月確認）