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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2017.07.19
民間事故調
ミンカンジコチョウ   【英】Independent Investigation Commission on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident   [同義] 福島原発事故独立検証委員会 
 解説 |
(経緯)
 2011年9月に、一般財団法人・日本再建イニシャティブ(理事長:船橋洋一・元朝日新聞社主筆)が、政府からも企業からも独立した市民の立場から原発事故の原因究明と事故対応の経緯について検証する目的で、設置した組織(委員長:北沢宏一・科学技術振興機構顧問、委員6名)。2012年2月27日に最終報告書を公表。
(報告書の要点)
 1.直接の事故の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。
 2.シビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱で、代替注水に速やかに切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出を抑制できなかった。
 3.事故は「人災」の性格を色濃く帯びている。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。
 4.不十分なアクシデント・マネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も責任は同じである。(2015年3月確認)
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  一般財団法人・日本再建イニシャティブHP
http://rebuildjpn.org/
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