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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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作成日 | 2013.08.22 更新日 | 2017.07.19
民間事故調
ミンカンジコチョウ   【英】Independent Investigation Commission on the Fukushima Daiichi Nuclear Accident   [同義] 福島原発事故独立検証委員会 
 解説 |
(経緯)
 2011年9月に、一般財団法人・日本再建イニシャティブ(理事長:船橋洋一・元朝日新聞社主筆)が、政府からも企業からも独立した市民の立場から原発事故の原因究明と事故対応の経緯について検証する目的で、設置した組織(委員長:北沢宏一・科学技術振興機構顧問、委員6名)。2012年2月27日に最終報告書を公表。
(報告書の要点)
 1.直接の事故の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。
 2.シビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱で、代替注水に速やかに切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出を抑制できなかった。
 3.事故は「人災」の性格を色濃く帯びている。「人災」の本質は、過酷事故に対する東電の備えにおける組織的怠慢にある。
 4.不十分なアクシデント・マネジメント策しか用意していなかったことを許容した点では、原子力安全・保安院も責任は同じである。(2015年3月確認)
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http://rebuildjpn.org/
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