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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2017.07.18 更新日 | 2017.07.19
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
ニホンキコウリーダーズパートナーシップ   【英】Japan Climate Leaders' Partnership   [略]Japan-CLP  
 解説 |
 日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)とは、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立された日本の企業グループ。代表は櫻井正光経済同友会元代表・リコー元社長。リコー、リクシル、イオン、オリックス、積水ハウス、アスクル、佐川急便など13社のメンバー企業と、24社の賛助企業から構成されている(2017年2月現在)。
 持続可能な脱炭素社会への移行に先陣を切る事を自社にとってのビジネスチャンス、また次なる発展の機会と捉え、政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、日本やアジアを中心とした活動を展開している。活動内容は、自社における大幅な排出削減に向けた経営手法(科学的目標設定、企業内部での炭素価格付け等)や、ビジネスを通じた社会の脱炭素化に向けた協働ビジネスの検討などを意図し、企業や行政機関の幹部が集うハイレベル会合などを実施している。
 これまでに、「COP21に向けた要望書」(2015年11月)、「日本の地球温暖化対策計画に対する意見書」(2016年2月)、「COP22に向けた要望書」(2016年10月)などを公表している。(2017年2月作成)
 この解説に含まれる環境用語 |
  地球温暖化
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  Japan-CLP
http://japan-clp.jp/
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