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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
グリーンGDP
グリーンジーディーピー   【英】Green GDP / Eco Domestic Product   [略]EDP   [同義] 環境調整済国内純生産 
 解説 |
国内純生産(NDP、国内総生産=GDPから自然資源の減耗分を差し引いたもの)から環境に関する外部不経済を貨幣評価した費用(帰属環境費用)を控除した「環境調整済国内純生産」(EDP;Eco Domestic Product)のこと。
国の経済の状況を示す指標としてはGNP(国民総生産)やGDP(国内総生産)があるが、これらには環境汚染による国民生活の質の低下や、野生生物種などの枯渇が将来世代の選択の幅を狭めていることなどが反映されていない。そこで、経済政策の分野で環境に配慮した意志決定を行うために環境と経済との関わりを総合的に評価しうる指標の開発が求められてきた。
環境の価値の変化等を数量化する方法については、国際的にも議論が続いているが、自然資源のフローを体系的に記帳する自然資源勘定的なアプローチと、環境汚染等の経済的価値をGNPやGDPから減ずる貨幣勘定的なアプローチとがある。グリーンGDPやグリーンGNPは後者のアプローチによるものである。国連は、1993年に国民経済計算体系(SNA)の改訂に際してサテライト勘定の一つとして環境・経済統合勘定の導入を勧告した。
 この解説に含まれる環境用語 |
  環境調整済国内純生産
  外部不経済
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

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