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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
公害教育
コウガイキョウイク   【英】Education for Pollution Understanding  
 解説 |

環境権と教育権を統一して把握する立場の教育と見なされる。

環境権について扱う教材を教育内容として編成し、環境権を認識させる学習活動が1960年代に萌芽的に見られたのち、四日市において公害教育の自主編成運動、その影響を受けた沼津・三島・清水の石油コンビナート反対運動にみる住民の学習、水俣病を教材にした授業などの公害教育実践が工夫されてきた。いずれも戦後の産業拠点開発を巡って、地域の住民(とりわけ子ども)の健康を守る公害反対の教育運動として始まっている。

当初、偏向・イデオロギー教育として排除されたが、1967年公害対策基本法の制定、1970年同法改正を受けて、1971年4月施行の学習指導要領公害教育が制度化される。全国的な広がりをみせることで、その内実は多様化した。教員組合や関係する研究会等が今日まで中核を担ってきているが、1980年代に入り、自然保護教育などの内容も統合して環境教育と呼びかえている。

 この解説に含まれる環境用語 |
  水俣病
  自然保護教育
  公害対策基本法
  公害
  環境権
  学習指導要領
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題公害全般
  環境一般環境教育

 関連Webサイト |
  環境教育の源流は、公害教育「四日市は公害学習の原点」(四日市再生「公害市民塾」)
http://www.yokkaichi-kougai.tcup.ca/
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