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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
公害等調整委員会
コウガイトウチョウセイイインカイ   【英】Pollution Disputes Coordination Commission  
 解説 |
国家行政組織法の規定に基づいて総務省の外局として設置されている行政委員会。1972年に、それまでの土地調整委員会(1951年設置)と中央公害審査委員会(1970年設置)が統合されて発足した。公害紛争処理法に定められているあっせん、調停、仲裁、裁定の業務を行っている。
公害の苦情、紛争を解決する方法のひとつに民事裁判があるが、この場合判決という形で当事者を強制するため手続きが厳格になり、被害を訴える側には時間的・経済的な負担を強いられることとなる。これを補う制度として、公害紛争処理法では、迅速にまた簡便に問題解決が図られるような制度を用意している。公害等調整委員会が関与した主な公害紛争事件としては、大阪国際空港騒音調停申請事件(1981年)、スパイクタイヤ使用禁止等調停申請事件(1989年)、北陸新幹線騒音防止等調停申請事件(1992年)、豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件(1996年)などがある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  騒音
  水質汚濁
  産業廃棄物
  公害紛争処理法
  公害
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題公害全般

 関連Webサイト |
  公害等調整委員会
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/
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