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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
公害等調整委員会
コウガイトウチョウセイイインカイ   【英】Pollution Disputes Coordination Commission  
 解説 |
国家行政組織法の規定に基づいて総務省の外局として設置されている行政委員会。1972年に、それまでの土地調整委員会(1951年設置)と中央公害審査委員会(1970年設置)が統合されて発足した。公害紛争処理法に定められているあっせん、調停、仲裁、裁定の業務を行っている。
公害の苦情、紛争を解決する方法のひとつに民事裁判があるが、この場合判決という形で当事者を強制するため手続きが厳格になり、被害を訴える側には時間的・経済的な負担を強いられることとなる。これを補う制度として、公害紛争処理法では、迅速にまた簡便に問題解決が図られるような制度を用意している。公害等調整委員会が関与した主な公害紛争事件としては、大阪国際空港騒音調停申請事件(1981年)、スパイクタイヤ使用禁止等調停申請事件(1989年)、北陸新幹線騒音防止等調停申請事件(1992年)、豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件(1996年)などがある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  騒音
  水質汚濁
  産業廃棄物
  公害紛争処理法
  公害
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題公害全般

 関連Webサイト |
  公害等調整委員会
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/
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