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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
国際海事機関
コクサイカイジキカン   【英】International Maritime Organization   [略]IMO  
 解説 |
国際貿易に従事する海運に関係する政府規制や慣行の分野において、政府間の協力を促進するための国際連合の専門機関。
1948年にジュネーブで採択された政府間海事協議機関条約に基づき設立された政府間海事協議機関(IMCO)を前身とし、1975年の条約改正により1982年に国際海事機関(IMO)と改称した。IMOの海洋環境保護委員会は、船舶からの海洋汚染の防止のための国際条約の採択、改正等に関する業務を行っている。日本は1958年に加盟。
 この解説に含まれる環境用語 |
  海洋汚染
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境海洋環境

 関連Webサイト |
  「IMO(国際海事機関)」(国土交通省)
http://www.mlit.go.jp/kaiji/imo/imo_.html
  International Maritime Organization
http://www.imo.org/
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