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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
国際捕鯨委員会
コクサイホゲイイインカイ   【英】International Whaling Commission   [略]IWC  
 解説 |
国際捕鯨取締条約の執行機関として、1948年に世界の主要捕鯨国(15カ国)により発足、日本は1951年に加盟した。「鯨類資源の保存と有効利用、捕鯨産業の秩序ある育成」が目的。
1960年代より国別捕獲枠や希少鯨類の捕獲禁止措置を実施。規制対象鯨種は、全てのヒゲクジラ(ナガスクジラ、ミンククジラ等)及びハクジラの一部大型種(マッコウクジラ等)とされており、イルカなどの小型鯨類は対象とされていない。
1980年代からは非捕鯨国の加盟が急増したため年次総会の目的が反捕鯨へと移行。1982年には「商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)」が採択された。2002年6月現在の加盟国は49カ国。日本・ノルウェー・アイスランドなど捕鯨推進国・持続的利用支持国が21カ国、米国・英国等反捕鯨国が25カ国、コスタリカ等投票権停止国3カ国。
IWC科学委員会は、各国の科学者によって構成され、鯨類資源の調査研究・解析と診断を行い、総会に対して科学的側面からの勧告を行う。
 この解説に含まれる環境用語 |
  捕鯨
  商業捕鯨
  国際捕鯨取締条約
  ミンククジラ
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物
  自然環境農業・漁業
  自然環境河川・湖沼・海

 関連Webサイト |
  International Whaling Commission
http://www.iwcoffice.org/
  水産資源の持続的利用を考えるページ(水産庁捕鯨班)
http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm
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