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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
グリーン購入法
グリーンコウニュウホウ   【英】Law Concerning the Promotion of Procurement of Eco-Friendly Goods and Services by the State and Othe   [同義] 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 
 解説 |
2001年4月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略称。国が物品を購入する際には環境に配慮されたものを購入しなければならないとするものである。たとえば、再生紙のノートや低公害車などである。地方公共団体は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっている。
しかしながら、民間でもISO140001の認証取得企業ではグリーン調達基準を作成し品質、価格、納期に加えて環境配慮を行うようになってきている。
1996年2月にグリーン購入ネットワーク(GPN)が企業、自治体、消費者団体やNGOなどで設立されグリーン購入ガイドラインに基づいて環境負荷配慮商品の選定が行われている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  低公害車
  再生紙
  国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
  環境負荷
  グリーン調達
  グリーン購入
  ISO14000
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html
  グリーン購入法について(環境省総合環境政策局)
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/
  グリーン購入法データベース(日報)
http://www.nippo.co.jp/re_law/relaw4.htm
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