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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.11.11 更新日 | 2009.10.14
ロッテルダム条約
ロッテルダムジョウヤク   【英】Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pes   [同義] 有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約  PIC条約  国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関する 
 解説 |
1998年にロッテルダムの外交会議で採択された、有害化学物質の貿易における事前同意手続きについて定めた条約。会議には87カ国が出席し、そのうち56カ国が署名、その後1年間の署名期間中に73カ国が署名。日本は1999年8月31日に署名している。正式名称を「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」という。「有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約」や「PIC条約」などと略称される場合もある。
条約は50カ国の締結により発効するが、2003年12月に50カ国目となったアルメニアの批准を受け、2004年2月に発効することとなっている。
同条約は特定の有害化学物質の貿易に当たって、輸入国から事前に同意を得ることを求めるもので、DDTなど32種類の農薬、有害化学物質が事前同意手続きの対象として附属書に掲載されている。
現在世界の市場に出回っている約70,000種類の化学物質のうち、先進国では禁止あるいは使用が制限されている農薬等が、開発途上国で販売・使用されている例も多いため、条約の締約国(特に開発途上国)は、同条約により化学物質の管理を強化するための手段を得ることになる。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約
  有害化学物質
  国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関する
  開発途上国
  PIC条約
  DDT
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル
  健康・化学物質健康・化学物質

 関連Webサイト |
  ロッテルダム条約(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/rotterda.html
  The Rotterdam Convention
http://www.pic.int/
  「PIC(ピック)条約の締結について承認を求めるの件」の閣議提出について(平成15年2月20日環境省報道発表資料 別紙)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=4334&hou_id=3943
  環境省>保健・化学物質対策>国際的動向と我が国の取組>PIC条約
http://www.env.go.jp/chemi/pic/index.html
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