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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2009.10.14
景観法
ケイカンホウ  
 解説 |
日本の都市、農山漁村等における良好な景観の保全・形成を促進するための法律(国土交通省所管、環境省等共管)。日本初の景観に関する総合的な法律として2004年6月制定(施行は12月)。
内容として以下を定める。(1)良好な景観の保全・形成に関する基本理念や住民、事業者、行政の責務。(2)景観計画の策定手続きや土地利用に係る行為規制。(3)景観重要建造物、景観重要樹木といったランドマークの保全。(4)景観重要公共施設景観計画に即した整備。(5)景観地区の指定等都市計画との調整。(6)景観協定景観整備機構等の仕組み。
なお、同法の制定と同時に、関連法の整備・改正が行なわれた(景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、都市緑地保全法等の一部を改正する法律)。これらを総称して、景観緑三法という。
 この解説に含まれる環境用語 |
  緑地
  景観地区
  景観整備機構
  景観重要公共施設
  景観計画
  景観協定
  景観
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境都市の自然
  その他景観・眺望

 関連Webサイト |
  景観法(総務省法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/announce/H16HO110.html
  景観緑三法(国土交通省都市・地域整備局都市計画課)
http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/townscape/keikan/index.htm
  景観法施行令等の閣議決定について(平成16年12月9日環境省報道発表資料)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=5529
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