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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
渡り鳥等保護条約及び協定
ワタリドリトウホゴジョウヤクオヨビキョウテイ   【英】The Conventions and Agreements for Protection of Migratory Birds   [同義] 渡り鳥条約  二国間渡り鳥等保護条約・協定 
 解説 |
渡り鳥や絶滅のおそれがある鳥類とその生息環境を保護するため、日本が他国と結んでいる2国間での条約または協定。協定も含めて単に「渡り鳥条約」と言われることもある。日本に生息する野生の鳥類の4分の3(約4,000種)は、太平洋、北米大陸、中国、ロシア、東南アジア諸国などを渡っていることが、確認されている。これらの鳥類の保護のためには、国際的に捕獲禁止などの措置を講じる必要がある。
日本が条約または協定を結んでいるものには、米国との条約(1972年署名)、ロシア(旧ソビエト連邦)との条約(1973年署名)、オーストラリアとの協定(1974年署名)、中国との協定(1981年署名)の4つがある。相手国と約2年おきに条約・協定に基づく会合を開き、施策についての情報交換や共同調査の協議などを行っている。なお、中国との協定では締結当時、すでにワシントン条約が発効(1975)していたため対象は渡り鳥だけだが、日米、日露、日豪の条約・協定では、絶滅のおそれのある鳥類も対象としている。また、韓国との間には、渡り鳥保護のための条約・協定はないが、日韓環境保護協力協定(1993年発効)の下に「日韓渡り鳥保護協力会合」が開催されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  渡り鳥条約
  鳥類
  ワシントン条約
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物

 関連Webサイト |
  パンフレット「人と自然との共生をめざして」(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/pamph/pdf/13.pdf
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