株式会社脱炭素化支援機構

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律（令和4年法律第60号）に基づき、国の財政投融資からの出資と民間からの出資金を活用して、再エネや省エネ、資源の有効利用等の脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給などの活動を行うため、2022年10月28日に設立された株式会社。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、産業構造や経済社会の大転換が迫られる中、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい等の理由から資金調達が難しい脱炭素化に資する事業に対して、より一層の民間資金を呼び込むための投融資（リスクマネー供給）を行うとともに、事業推進に向けたコンサルテーションなど各種支援の実施により、企業価値の向上や地域の活性化を後押しすることとしている。

なお脱炭素化支援機構の設立に当たっては、従来エネルギー特別会計を財源として地域の脱炭素事業への資金供給を実施していた（一社）グリーンファイナンス推進機構から体制等を全面的に移行した上で、所要の人材を拡充した。（2024年1月作成）