一般財団法人環境イノベーション情報機構
公害紛争処理制度活用の実態とその有効利用について
【募集期間】| 2007.11.19〜2007.11.26 公害紛争処理制度は、1970年、当時の激化する公害紛争に対処するため、裁判とは別に行政機関において簡易・迅速な紛争処理を行うことを目的として創設されたもので、国に中央公害審査委員会（現在は、公害等調整委員会）、都道府県に公害審査会が設置され、各種の公害紛争を処理することになりました。一方、70年代後半以降、各般にわたる公害対策が講じられた結果、大規模な産業型公害は影を潜めるに至りましたが、自動車公害、海洋汚染、廃棄物問題などは、依然大きな問題であり、また、近隣間の紛争、各種嫌忌施設の建設反対運動などは、全国各地で問題になっています。
更に、低周波音、化学物質過敏症、アスベストを巡る紛争など新たに問題になっている紛争もあり、こうした多様な紛争に対し、公害紛争処理制度は、専門的知見の活用、行政によるサポートなど制度のもつ特徴を活用しながら有効な解決を図ってきました。環境問題に対する国民の関心が高まる中で、環境・公害紛争の処理を目的とする行政型ＡＤＲとして位置づけられる公害紛争処理制度について、今後更にその多様な活用が期待されているところです。
本講義では、この公害紛争処理制度について、制度のしくみ、沿革、運用の実態、韓国・台湾との比較等について説明することにより、このセミナーを通じて制度について一層の理解を深めていただくことを期待するものです。
【登録日】2007.11.19