一般財団法人環境イノベーション情報機構
自治体の温暖化政策 ベンチマークと政策の強化
10月８日、2020年に90年比25％、2050年に同80％の温室効果ガス削減
を掲げる地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、国会の審議を待つ
状況となっています。
自治体もこの中長期の大幅削減に向けて、目標を掲げ、地域からの対
策を取らねばなりません。しかし、人的、財政的厳しさに加え、削減
のための実効性のある対策について情報が得にくいことが、地域から
の温暖化対策の課題となっています。
公立学校における光熱水費節減分還元プログラム（フィフティ・フィ
フティ）は、児童・生徒と教職員が協力して省エネ活動を行い、節減
できた光熱水費の一定割合を自治体と学校が自由に使えるお金として
還元するしくみです。経済的インセンティブを導入したこのしくみは、
全国の多くの自治体に広がり、温室効果ガス削減だけでなく、自治体
の財政削減と環境教育にも寄与しています。
本セミナーでは、このフィフティ・フィフティを事例に、自治体の温
暖化対策が、互いにベンチマークしながら進化していることをご紹介
します。そして、より包括的な温暖化政策を構築するステップを考察
します。
自治体の温暖化対策ご担当者および、ご関心のある多くの方のご来場
をお待ちしております。
日時：2010年11月15日14:00〜16:30
会場：エコギャラリー新宿
新宿区西新宿2-11-4
参加費：500円（FoE Japanサポーター無料）
★フィフティ・フィフティプログラムについて詳しくはこちら
http://www.foejapan.org/climate/fiftyfifty/index.html
ープログラムー
「はじめに フィフティ･フィフティの可能性」瀬口亮子（FoE Japan）
「日本の公立学校における高熱水費節減分還元プログラム実地状況フォローアップ調査報告」中根真紀（FoE Japan）
「温暖化対策における学校での取り組み」土井博司氏（大阪府豊中市環境政策室地球環境チーム）
「ドイツにおけるフィフティ･フィフティの現状と自治体の温暖化対策の最新動向」吉田明子（FoE Japan）
「日本における自治体の気候変動政策の課題と展望」田中信一郎氏（環境エネルギー政策研究所客員研究員、元横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役）
【登録日】2010.11.01