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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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開催日 | 2017.04.27    開催地 | 東京都   カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
募集期間 | 2017.04.12〜2017.04.26    登録日 | 2017.04.12
石炭火力発電所の問題に迫る〜健康影響と様々なリスク〜
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 日本では、100基近くの既存の石炭火力発電所に加え、 2012年以降、 49基もの石炭火力発電所の建設が計画されました。3基が計画中止になったものの、既に2基が稼働し、今なお45基の計画が進行しています、まさに「石炭拡大」シナリオが進んでいるのです。
 これらが全て稼働してしまったらどのような未来が待っているのでしょうか。
 このたび、石炭使用に起因する大気汚染による疾病負担を推定したハーバード大学の研究論文の共同執筆者であり、石炭火力の健康影響に関する専門家であるラウリ・ミルヴィエルタ氏をお招きし、石炭火力発電所による健康影響を中心にお話いただきます。
 また、石炭火力発電所を巡る現状と課題、そのリスクについて、様々な立場の方からご報告していただきます。

日時:2017年4月27日(木) 14:00〜16:00 (受付開始13:30)

場所:衆議院議員第一議員会館 国際会議室

プログラム:

■基調講演「石炭火力発電による健康影響について(仮)」
 ラウリ・ミルヴィエルタ氏 
 (国際環境NGOグリーンピース・インターナショナル)

■報告(予定)

「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価の結果について」
 海部 愛氏(環境省 地球環境局 制度企画室 課長補佐)

「石炭火力発電所の経済的リスク」
 夫馬 賢治氏(株式会社ニューラル 代表取締役CEO)

「日本の石炭火力発電所建設計画の現状」
 桃井 貴子 (気候ネットワーク 東京事務所長)

参加費:無料

主催:気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

登録者情報 |
気候ネットワーク ( 京都府 | NPO法人 )
  kyoto@kikonet.org
  http://www.kikonet.org/event/2017-04-27-02

[NPO法人 気候ネットワーク]今後のイベント |
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開催日:2018.10.20(土)  
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