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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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開催日 | 2018.02.15    開催地 | 東京都   カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
募集期間 | 2018.01.01〜2018.02.14    登録日 | 2018.02.02
EV普及への展望とエネルギー産業への影響
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T.欧州、中国のEV最新動向(仮題) 【13:00〜13:55】
現地取材を基に各社の最新動向をご講演いただきます。
自動車ジャーナリスト 川端 由美 氏


U.電動車両普及の世界動向と課題 【14:00〜14:55】
世界的に活況化している電動車の普及に関して、現状を各国ごとの背景、政策を含め説明する。次に、量販車メーカである日産自動車の視点から、現在に至るまで日産自動車が行ってきた、設計・開発・販売・サービス等各段階での取り組みについて報告する。まとめとして、今後一層活発となるであろう電動車社会に向けての課題と、電動車の更なる普及が進むことによるポジティブな社会変化を踏まえた上での、今後に向けた施策を提案する。

1.世界の電動車普及活動 現状
2.日産自動車の取り組み
3.更なる電動車普及に向けて課題
4.電動車がさらに普及するとできること
5.今後の方向性(提案)
6.質疑応答/名刺交換
日産自動車(株) 渉外部 部長/技術渉外部 主管/技術企画室 主管 兼務
(一社)チャデモ協議会 事務局長 吉田 誠


V.EV化によるエネルギーとモビリティの融合 【15:05〜16:00】
EV導入と再エネの普及、AI/IoTの進展が重なり、VPP(Virtual Power Plant)の要素として充電プラグを通じて車と電力グリッドが繋がるサービスや、公共交通と個人交通の狭間にEVを活用したMaaS(Mobility as a Service)が生まれる。
結果として、様々なビジネスの垣根がなくなり、自動車メーカにとってもエネルギーの位置づけは大きく変わる。エネルギーとモビリティをセットで経営や事業を考えていかなければ立ち行かない時代となってくる。

1.EVの普及見通し
2.再エネの普及見通し
3.モビリティの変化
4.石油産業の機会と脅威
5.電気産業の機会と脅威
6.質疑応答/名刺交換
(株)野村総合研究所 コンサルティング事業本部 プリンシパル 金子 哲也 氏


W.自動車燃料の現状と今後について 【16:05〜17:00】
2017年に、電気自動車への移行を表明した国が複数ある。この結果、現在自動車燃料の主流である石油系燃料と、その製造者である石油産業に対しては大きな影響を与える可能性がある。
自動車用燃料の将来と関連産業に与える影響を予測する。

1.エネルギーに占める輸送用燃料の現状と見通し
2.環境に与える影響
3.石油需要に与える影響
4.石油産業に与える影響
5.質疑応答/名刺交換
(一財)日本エネルギー経済研究所 石油情報センター 所長 浜林 郁郎 氏

登録者情報 |
新社会システム総合研究所
  info@ssk21.co.jp
  http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_18035.html


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