一般財団法人環境イノベーション情報機構
再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ及び流動化による資金調達
【講師】
ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二（ふかつ こうじ） 氏
【重点講義内容】
近時、新規に開発した場合の調達価格の低下もあり、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったＭ＆Ａ取引が急増しています。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、ＧＫ−ＴＫスキームを使ったもの等を中心に増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。特に、認定に関しては、２０１８年１２月に公表された資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」を十分に押さえる必要があります。また、Ｍ＆Ａ取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
本セミナーでは、再エネ事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
１．再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ
（１）事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．発電設備の流動化〜ＧＫ−ＴＫスキームを中心に
（１）発電設備の流動化の態様
（２）匿名組合契約における留意点
（３）各流動化態様の税務
（４）各流動化態様のメリット・デメリット
３．対象となる発電設備の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
＜１＞所有者が不在の場合
＜２＞所有者が不明の場合
（２）認定についての留意点
＜１＞資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」
＜２＞適用される調達価格は？
＜３＞認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約についての留意点
＜１＞ＥＰＣ契約
＜２＞Ｏ＆Ｍ契約
＜３＞燃料供給契約
４．質疑応答／名刺交換
【講師プロフィール】
１９８８年東京大学法学部卒業、１１年の社会人生活を経て、２００４年弁護士登録、２００７年よりＴＭＩ総合法律事務所勤務。２０１４年１月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、２０１３年）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Ｌａｗ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｎｏ．６２（２０１４年１月）、「太陽光発電ＡＢＬの法務と実務上の留意点」（銀行実務４４巻７号（２０１４年７月））。「再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ」（電気新聞２０１７年８月２２日〜２８日）。
【登録日】2019.01.24