一般財団法人環境イノベーション情報機構

イベント情報再生可能エネルギー発電事業への投資の実務

再生可能エネルギー発電事業への投資の実務

【カテゴリ】 エネルギー 再生可能エネルギー

【開催日】2019.09.17

【開催地】東京都


【講師】
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

【重点講義内容】
太陽光発電事業が入札制度へ移行し、さらにはFIT制度外への移行も見込まれる中、近時、再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社(SPC)の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が急増しています。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。
本セミナーでは、再エネ発電事業への投資(売買)について、契約上の留意点も含め、実務に則して解説します。

1.再エネ発電事業の売買等
 (1)売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
 (2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
 (3)各取引態様のメリット・デメリット

2.再エネ発電事業への出資
  〜GK−TKスキーム及びLPS(投資事業有限責任組合)を中心に
 (1)匿名組合出資、GK−TKスキーム、LPSとは
 (2)GK−TKスキーム、LPSの税務

3.デューディリジェンス:投資対象となる発電事業の留意点
 (1)土地の権利関係についての留意点
 (2)認定についての留意点
  i.適用される調達価格・調達期間は? ii.認定の失効・取消
 (3)許認可についての留意点
 (4)既存契約(EPC契約、O&M契約等)についての留意点

4.株式・社員持分譲渡契約の留意点
 (1)譲渡実行の前提条件
 (2)表明保証
 (3)売主の義務

5.匿名組合契約の留意点

6.質疑応答/名刺交換

【講師プロフィール】
1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、2007年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013年)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))。「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日〜28日)。

【登録日】2019.08.08

登録者情報

【登録日】 2019.08.08

【登録者】新社会システム総合研究所

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