一般財団法人環境イノベーション情報機構
最新の再エネ発電設備に係る税制とＦＩＴ法改正対策スキームについて
【講師】
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士
山田 純也（やまだ じゅんや） 氏
山田純也税理士事務所
税理士
池田 美香（いけだ みか） 氏
【重点講義内容】
●令和２年度からのＦＩＴ法適用関係、今後の予定等を解説
●令和２年度税制改正に対応した最新の再エネ発電税制を解説
●ＦＩＴ法制改正後も使える太陽光設備の販売スキームについて
昨年から経済産業者下の委員会で、低圧太陽光発電のＦＩＴ適用に自家消費型要件を付す案が話し合われており、このまま確定する気配です。今までは、野立ての低圧太陽光に適した土地があった場合、全国から投資家を募って設備を設置できましたが、低圧太陽光発電に自家消費型要件が設定されれば、その土地の近隣の家庭や企業が設備を設置し、発電電力の３０％以上を自家消費する必要があり、野立ての低圧太陽光発電の設置は、大幅に減少することが考えられます。更なる発電コストの値下がりや将来のＦＩＰ制度導入により、再度、野立て低圧太陽光の普及が始まる可能性はありますが、それまでは、創意と工夫により、太陽光発電設備の販売を継続し、今後の利益を確保する必要があります。
このセミナーでは、まず、令和２年度とその後のＦＩＴ制度の解説をしたうえで、太陽光発電設備を中心に、最新の再エネ設備税制を解説します。その後、これらの組み合わせや、匿名組合等の集団投資スキーム等や新電力契約を組み合せた発電形態をご紹介し、それぞれの税制を解説します。
再エネ発電設備の販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、中小企業の経理、総務担当者、税理士、公認会計士等の士業者様に対しても、判りやすくご説明させていただきます。奮ってご参加ください。
Ⅰ．令和２年度のＦＩＴ制度と今後の改正見通し
１．太陽光のＦＩＴ制度適用対象
２．ＦＩＰ制度とは
Ⅱ．太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
１．太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
２．償却資産税
（１）償却資産税とは
（２）先端設備等導入計画による軽減制度
３．法人における税務
（１）減価償却制度
（２）中小企業経営強化税制」による即時償却等
４．個人における税務
（１）所得税の課税について
（２）消費税の還付について
Ⅲ．今後も適用可能な、太陽光発電の設置手法
１．高圧発電スキーム
（１）現物発電設備の販売
（２）匿名組合その他の集団投資スキーム
２．自家消費型スキーム
（１）ＦＩＴの適用要件
（２）即時償却の適用要件
３．その他のスキーム
Ⅳ．質疑応答／名刺交換
【登録日】2020.02.12