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イベント情報立命館アジア太平洋大学、NTTデータ、農林中央総合研究所 共同シンポジウム「CSRを実現する道具としての地域通貨〜ブログ、金融制度、ポイントスキーム〜」の開催のご案内

立命館アジア太平洋大学、NTTデータ、農林中央総合研究所 共同シンポジウム「CSRを実現する道具としての地域通貨〜ブログ、金融制度、ポイントスキーム〜」の開催のご案内

【カテゴリ】 環境一般 市民活動

【開催日】2005.03.16

【開催地】東京都


【募集期間】| 2005.02.10〜2005.03.15 CSRを実現する道具としての地域通貨
 〜ブログ、金融制度、ポイントスキーム〜

◆シンポジウム概要
日時:平成17年3月16日(水)13:30〜17:30
会場:東京コンファレンスセンター・品川 406号室(4F)
   東京都港区港南 1-9-36 アレア品川 3F〜5 F
   http://www.tokyo-cc.co.jp/access_s.html
定員:先着100名
費用:無料
主催:立命館アジア太平洋大学、株式会社NTTデータ
共催:株式会社農林中央総合研究所

◆プログラム
【基調講演】13:40〜14:30
「持続可能な社会におけるCSRとは何か?(仮題)」
 講演者:植田和弘 (京都大学大学院地球環境学堂 教授)

【事例報告】14:35〜15:10
「欧米の地域通貨事例 LIBRA・SOL・CHC」
 発表者:溝内辰夫 (株式会社NTTデータ経営研究所)

「環境との共生を目指すアレア品川のご紹介」
 発表者:越川 明 (株式会社NTTデータ ビジネス開発事業本部
 e3アーキテクチャビジネスユニット長 兼 ファシリティマネジメ
 ントビジネスユニット長)

【パネルディスカッション】15:20〜17:20
「CSRを実現する道具としての地域通貨の可能性〜ブログ、金融制度、
 ポイントスキーム〜」
 ■コーディネーター:
 ・仲上健一 (立命館アジア太平洋大学 副学長)
 ■パネリスト:
 ・植田和弘 (京都大学大学院地球環境学堂 教授)
 ≪社会的課題の顕在化、NPOの情報発信支援≫
 「温暖化防止に向けた市民と企業のコラボレーション」
 ・谷合正史 (株式会社NTTデータ 公共ビジネス事業本部 副事業
  本部長 兼 環境・エネルギービジネスユニット長)
 「大分における市民参加による社会的課題共有化プロジェクト」
 ・三浦逸朗 (特・地域環境ネットワーク代表(大分))
 ≪コミュニティビジネス・NPOを支える金融制度≫
 「持続可能な社会における協同組織金融の果たす役割」
 ・蔦谷栄一 (株式会社農林中金総合研究所 常務取締役)
 ≪企業のCSRとの連動によるコミュニティビジネス・NPO支援策≫
 「公共交通機関との連携プロジェクト」
 ・金森 康 (特・宝塚NPOセンター 理事)

【開催主旨】
 ここ最近、企業の不祥事が相次ぎ、企業の社会的責任(CSR)が議論
されるようになりました。しかし、CSRの絶対的な定義は存在せず、た
だ企業は「法律を遵守し、地域社会や消費者、従業員、さらには将来世代
の利害を損なわないように経済・環境・社会問題において適切なバランス
をとること」、「その結果を公表し、説明責任を果たしていくこと」と捉
えるに留まり、具体的な方法は確立されていません。そのため、企業は再
度自らのCause(大義・企業理念)、すなわち事業を通じてどのよう
な持続可能な社会を目指しているのかを明確にし、理念を同じくするNP
Oなどとの対話から協働へと向かう包括的なソーシャル・ネットワーキン
グを構築することが必要であると考えます。
 今回のシンポジウムでは、「CSRを実現する道具としての地域通貨の
可能性」と題し、同様の設計思想を持つ海外の地域通貨の事例や、国内に
おける先進的な取り組みについてご紹介し、さらには企業のポイントサー
ビスの地域通貨的利用による企業活動とNPO等市民活動のコラボレーシ
ョンの可能性などについて、パネリストの方々と議論していきたいと考え
ております。皆様のご参加をお待ちしております。

【お申込方法】
以下のページより、必要事項をご記入の上、お申込ください。
http://www.keieiken.co.jp/events/05032.html
予約完了後、確認の電子メールをお送りします。当日は確認メールを
プリントしてお持ちいただき、受付でお見せください。

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お問い合わせ先(事務局):
株式会社NTTデータ経営研究所
環境戦略コンサルティング本部(担当:井原)
電話番号:03-5467-6331 FAX番号:03-5467-6332
E-mail: ecs@keieiken.co.jp
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【登録日】2005.03.01

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【登録日】 2005.03.01

【登録者】株式会社NTTデータ経営研究所