一般財団法人環境イノベーション情報機構
食品衛生法の改正及びPL制度度化新方針に関する最新状況、 海外法規制の最新動向、企業の留意点、リスク管理
レトルト想定の溶出試験条件改正についても耳よりな情報を解説いただけます!
★本年10月に早くも改正される中国食品安全法、本年予定のEUの印刷インキと接着剤のPL方針など解説予定!
【講 師】
日本包装専士会 顧問(前会長) 西 秀樹 氏
【会 場】
メビック扇町 2F 交流スペース1 【大阪・大阪市】
【日 時】2015年9月7日(月) 11:00-16:00
【早期割引価格:1名または2名の場合】43,200円(税込、テキスト費用を含む)
⇒8月24日以降のお申込は46,440円(税込、テキスト費用を含む)
詳細確認・お申込専用ＵＲＬ▼
http://ec.techzone.jp/products/detail.php?product_id=4034
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【略 歴】
1)西秀樹ら:包装の安全衛生性と法規・自主基準、包装技術、日本包装技術協会、Vol.52,No.6(2014)
2)西秀樹:食品包装資材の安全規格、コンバーテック、加工技術研究会、No.1〜7(2015)
3)ポリオレフィン等衛生協議会 加工部会 前主査(元樹脂部会 三菱化学)
4)(社)日本包装技術協会 包装管理士講座 講師
【講演主旨】
食品包装材料の法規制は、原材料と製品のグローバル化及び開発途上国の経済発展に伴い、世界中で整備が進められている。日本独自の樹脂の業界自主基準に関しては、厚生労働省は本年6月、当面は自主管理ガイドラインを通知する検討を進め、その後PL法制化を含めて検討する方針を初めて公表した。今後、レトルト想定の溶出試験条件改正等と合わせて、漸く30数年振りの大きな改革が進みそうである。
中国は、2009年の食品安全法が本年10月に早くも改正され、今後樹脂と添加剤のPL及び溶出試験条件の改正も予定されているが、最近はEU寄りの姿勢が顕著となっている。韓国と台湾は、今年からPL制定を審議中である。又、EUは本年、印刷インキと接着剤のPLを制定予定であり、日本へも大きな影響が予想される。
本講では、米国、カナダ、オセアニア、湾岸諸国、中南米諸国等の最新動向もご紹介し、日本との相違点及び企業における対応と留意点、リスク管理の進め方に触れたい。
【キーワード】
1.食品衛生法とその改正原案、欧米との相違点
2.業界自主基準とその現状
3.厚生労働省のPL制度化新方針
4.海外における法規制の最新動向
5.企業におけるリスク管理と留意点
【プログラム】
1.初めに―包装を取り巻く環境―
2.日本の食品包装法規制類
2.1 食品包装における材料別使用割合
2.2 食品衛生法の現状と問題点
2.3 業界自主基準(樹脂、色材、接着剤、インキ、紙等)の現状
3.米国・カナダの食品包装規制
3.1 法律と規制の仕組み
3.2 上市前届け出制度の進捗状況及び食品安全近代化法の影響
3.3 情報入手方法と留意点
4.欧州(EU)の食品包装規制
4.1 統合の仕組みと進捗状況
4.2 プラスチック施行規則の改正と新ガイドライン
4.3 情報入手方法と留意点
5.日本の課題と国際的整合化に向けた進捗状況
5.1 日欧米中の比較と日本の課題
5.2 溶出条件等の見直し原案、乳等省令の統合計画
5.3 PL制度化の新方針と業界自主基準の今後の見込み
5.4 再生プラスチックの使用に関する国のガイドラインと進捗状況
6.海外諸国の法規制の最新動向
6.1 カナダ
6.2 中国、韓国、台湾、タイ、インド、べトナム、インドネシア等
6.3 オセアニア
6.4 湾岸諸国
6.5 南米南部共同市場諸国(メルコスール)
6.6 ロシア等
7.食品包装規制の国際的最新動向のまとめ
8.包装材料に含まれる化学物質と企業におけるリスク管理の進め方
9.まとめー企業の対応と留意点-
10.参考文献と情報入手先
【質疑応答 名刺交換】
【登録日】2015.07.16