一般財団法人環境イノベーション情報機構
地下水学会セミナー「地下水ガバナンスの理論・事例分析と実践的プロセスへの示唆」
【募集期間】| 2019.06.01〜2019.07.25 2014（平成26）年7月1日に「水循環基本法」が施行され、翌2015（平成27）年7月10日に「水循環基本計画」が閣議決定されました。この基本計画において、「水循環に関する施策についての基本的な方針」の一つである「水の適正な利用及び水の恵沢の享受の確保」において、『持続可能な地下水の保全と利用の推進』が掲げられています。
この「持続可能な」あるいは「持続可能性」という考え方は、1987年の「環境と開発に関する世界会議」で提唱された概念であり、1992年の「地球サミット」でのリオ宣言を経て2015年の国連による「持続可能な開発目標」（SDGs; Sustainable Development Goals）の設定に至り、今日における地球環境問題を考える上での国際的なコンセンサスとなっています。
一方で、地下水管理においては、科学的不確実性、地域固有性、越境性、多機能性、多様な主体（利害関係者）との関わりといった多くの課題が存在し、これらを統合的に解決するためには、従来の法的規制を中心とした行政主導だけでは対応することが困難であり、新しい理念に基づく地下水管理の実践が必要となります。
こうした観点から、公益社団法人日本地下水学会では、上記の課題を具体化し、広く社会に認識してもらう活動を行っていくことが責務であると考え、持続可能な地下水の保全と利用に関わる「地下水ガバナンス」を中心とした調査・研究を社会科学的な側面から遂行する「地下水ガバナンス等調査・研究グループ」を2017（平成29）年10月に立ち上げ、活動を行っています。そして、2019（平成31）年1月25日にシンポジウム「わが国における地下水ガバナンスの現状と課題―社会系科学の側面から―」を開催し、各グループの中間的な研究成果を報告するとともに、地方自治体、NPO関係者及び企業の立場から見た地下水ガバナンスへの期待についての講演ならびに地下水ガバナンスの社会への適応をテーマにパネルディスカッションを行いました。
本セミナーは、上記のシンポジウムの成果を踏まえつつ、地下水管理が抱える諸課題を克服するための新しい地下水管理の試みとしての「持続可能性」と「ガバナンス」の理念に基づく「地下水ガバナンス」について、その理論と事例分析を通じて実践的プロセス＊の論点に沿った方向性を示し、参加者の皆様の知見を深めることを目的として開催するものです。
地下水管理に関わる研究者・技術者はもちろん、水循環に関わる諸施策の推進を担われる国、地方公共団体、事業者、民間団体等の皆様に積極的にご参加いただきたいと考え、企画致しました。
【登録日】2019.07.17