一般財団法人環境イノベーション情報機構
エコチャレンジャー 環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.091

Issued: 2020.01.20

第91回 鎌形浩史環境事務次官に聞く、2020年に取り組む環境問題への対応方針

鎌形浩史さん

実施日時:令和2年1月8日(水)15:00〜
聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎
ゲスト:環境事務次官 鎌形 浩史(かまがた ひろし)さん

  • 東京都出身 1984年環境庁入省
  • 環境省の設置に関わるほか、地球温暖化対策、福島の復興・再生、水俣病対策、資源循環対策等に携わる。
  • 2016年地球環境局長、2017年大臣官房長を経て、2019年7月より現職。
目次
気候変動が現実の問題として影響が出始めている
条約交渉とともに、我が国の取り組みを世界に発信するという場でもあった
地域循環共生圏は、まさに地域でSDGsを実践していくということ
新興国・途上国も含めた合意によって、世界全体で海洋プラスチックごみを減らしていく取り組みが進んでいく

気候変動が現実の問題として影響が出始めている

大塚理事長(以下、大塚)― 新年おめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 本日は年頭にあたり、環境行政の責任者である鎌形浩史環境事務次官からお話を伺うことになりました。

大変お忙しいなか、エコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。環境問題がますます多様に、そして複雑になり、SDGsの達成などとも関連づけながら、その解決・緩和に向け活動を活発化させるため、環境省は多くの課題に対しリーダーシップを発揮することが期待されていると思います。

さっそくですが、個々の問題について伺う前に、環境省が本年にかける基本方針や意気込みからお話しいただけませんでしょうか。

鎌形次官― 環境行政が抱える課題というのは、気候変動問題、そして昨今の海洋プラスチックごみ問題に象徴されるように循環型社会をどう形成していくかという問題、それから生物多様性をどう保全していくかなど、広範にわたっていると思います。

これらの問題への対応を進めていくうえで、私たちが忘れてならないのは、何と言っても水俣の経験であり、福島の経験です。このことは、小泉大臣も年頭の会見の中で触れられていますけれども、一度失われた環境と地域社会の回復がいかに困難であるか、これを肌身に染みているのが環境省であり、その原点を大切にして、先ほど申し上げた気候変動問題、循環型社会の形成、そして生物多様性保全といった問題に対応していくことが基本のスタンスになると考えています。

特に、気候変動問題に関しましては、これまで京都議定書、そしてパリ協定と、国際的な枠組みができ、我が国も対応を進めてきています。ところが、現実問題として、昨今では毎年のように日本で災害が発生していますし、世界的にも熱波や山火事などが頻繁に起きています。気候変動の影響が現実の問題として出始めているということです。

ですから、先ほども水俣や福島の経験と申しましたけれども、のちのち後悔しないように、早め早めに対応を打っていくことが必要だと思っています。

大塚― どうもありがとうございます。
鎌形次官から今年の環境行政に対する心構えについてお話しいただきました。水俣そして福島のことから始まり、環境省が目指されている課題全体に目配りされながら多くの示唆をいただきました。

条約交渉とともに、我が国の取り組みを世界に発信するという場でもあった

2019年12月にスペインのマドリードで開催されたCOP25

2019年12月にスペインのマドリードで開催されたCOP25

大塚― 今のお話の中にも出てまいりました気候変動問題との関連では、昨年12月にチリが議長国を務めてスペインのマドリードでCOP25が開催されました。COP25についての環境省の見解とともに、我が国の気候変動への取り組みについてお話しいただきたいと思います。

鎌形次官― 昨年12月にスペインのマドリードで開催されたCOP25ですが、その大きな議題は、前年のCOP24で合意に至らなかったパリ協定の詳細ルールである実施指針を決めることで、積み残し事項が大きな焦点となりました。いわゆるパリ協定第6条の市場メカニズムの実施のためのルール作りということです。

我が国にとっては、自国内で気候変動対策をしっかりと進めると同時に、途上国を含め、世界全体の温室効果ガスの削減に貢献することを重要視しています。そのための仕組み、すなわち2国間クレジット(JCM)という形で、途上国での削減に我が国が協力し、その得られた成果としての削減量を途上国と我が国の間で一定のルールのもとで分けるという仕組みですが、その仕組みをパリ協定の中でしっかり動かすという意味を持つものですので、非常に重要なものでした。

結果的には、今回は最終合意にまでは至らなかったわけですが、各国にさまざまな考えがある中で、小泉大臣は、非常に精力的に交渉に臨みました。各国の閣僚や国際機関等との間で30回を超える会談を行い、交渉のまとめ役として大きな貢献をしたかった日本は、プレゼンスをすごく高めたと思います。その結果、枠組みが見えてきたということで、次のCOP26につなげる意義が大きかったと思います。

それともう1点は、こうした条約交渉のほかに、我が国の取り組みを世界に発信するという場になったことです。具体的には、小泉大臣が閣僚級会合でステートメントを行ったということです。日本の石炭火力政策に対しては、非常に批判が大きかったのは事実ですが、小泉大臣はステートメントの中で、そこを避けるのではなく、正面から批判を真摯に受け止めて、脱炭素化に向けた具体的なアクションを取り続けるんだということもしっかりと述べましたし、さらに日本が2014年度以降5年連続で温室効果ガスの削減を実現していること、あるいは政府ではない地方自治体の動きとして2050年までにネットゼロを宣言した自治体数が増えたこと──その時点では人口にして4,500万人という規模になり、現時点ではさらに増えています──、また日本の企業によるTCFD【1】やRE100【2】への賛同などの取り組みが進んでいることも発信しています。
石炭火力政策を巡って、日本の努力が帳消しになってしまうような状況を挽回しようとされたことで、相応のプレゼンスは出せたと思っています。


大塚― まだまだ息の長い交渉がこれからも続くと思いますが、今お話しいただいたように、日本の立場をそれなりにクリアに表明できたということですね。

鎌形次官― はい、そうです。

国内でこれからどうしていくかということに関しましては、基本的には、具体的なアクションを積み重ねていくステージにきていると考えています。一つは、再生可能エネルギーの主力電源化です。このことは、既に政府の方針に含まれていますが、この実をいかに上げていくかが私たちにとって大事なことだと思います。

まず隗より始めよということで、環境省が消費する電力を2030年までに再生可能エネルギー100%で賄うことを、昨年末に宣言したところです。このような実例をつくり、それを広げていきたいと考えています。

地域循環共生圏は、まさに地域でSDGsを実践していくということ

大塚― どうもありがとうございます。今お話しいただいたように、着実に前に進めていっていただければと思います。

今の話とも関係すると思いますが、国内の環境政策という点からお伺いします。一昨年に閣議決定された第五次環境基本計画の中で、大きな柱になるのは「地域循環共生圏」という考え方であろうと思います。この発想は、環境省をはじめ政府全体が重視しているSDGsとの関係も非常に深いと理解していますが、どのように進めていこうとお考えかをお話しください。

鎌形次官― 今ご指摘のあった地域循環共生圏は、まさに地域でSDGsを実践していくということです。「ローカルSDGs」とか「SDGsをローカライズしていく」と説明しているところです。

それぞれの地域がいろいろな資源を持っています。自然資源のこともありますし、再生可能エネルギーのポテンシャルという場合もあります。それらの資源を活用すること、そして、それによってよりよい地域社会をつくっていくということです。われわれ環境省が取り組む施策だと、環境保全に特化した取り組みとみなされるかもしれませんが、そうではありません。そうではなく、地域の経済や産業、あるいは人口減少などの地域が抱える課題と環境問題とを同時に取り扱い、同時に解決していくという取り組みです。私たちが目指すのは、それぞれの地域が元気になる、そして自立型の社会を形成していくというコンセプトです。

ですから、実は地域循環共生圏というのは、地域の数だけ、それぞれ顔があるということになります。それぞれが具体的な取り組みを、それぞれの地域の資源を発掘する中で進めていただきたいと思っており、私たちも環境省として、再生可能エネルギーの導入とか自然を生かした観光資源の活用という面でのサポートはどんどんしていきたいと考えています。

この取り組みで重要なのは、それぞれ地域・地域の中でのいろいろな主体のネットワークです。自治体であり、企業であり、地域でNPOとして活動されている方々など、さまざまな方々のネットワークが必要になります。そういったネットワークを構築しながら、しっかりと物事を進めていくということです。今、環境省では、地域循環共生圏づくりプラットフォームを構築し、地域の総合的な取り組みとなる構想策定とその構想を踏まえた事業計画の策定、地域の核になるステークホルダーの組織化を図る取り組みを支援しています。

大塚― どうもありがとうございます。

今日最初に、水俣と福島のことに触れられ、地域を大事にするという基本的な考えに基づく具体的な展開の中で、これまで環境行政の中で培われてきたことを生かしたネットワークづくりをお考えなのだろうと思います。具体化をよろしくお願いしたいと思います。

地域循環共生圏構想

地域循環共生圏構想 ※拡大図はこちら

地域循環共生圏のプラットフォームづくりの取り組み

地域循環共生圏のプラットフォームづくりの取り組み
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新興国・途上国も含めた合意によって、世界全体で海洋プラスチックごみを減らしていく取り組みが進んでいく

大塚― もう1点、ぜひお聞きしたいと思っていたのは、昨年のG20会合のときにも大きなテーマになった海洋プラスチックごみのことです。国内はもちろん国際的にも非常に大きな問題になり、日本が国際社会をリードする展開もあったと思いますが、今の段階をどのようにお考えになり、今年はどのような方向をめざされるのでしょうか。

鎌形次官― はい。最初に去年の動きを復習しておきますと、G20では2つの成果がありました。1つは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン【3】として、2050年には追加的な海洋プラスチックごみによる汚染をゼロにするというビジョンを共有したことです。もう一つは、対策の実施枠組みに関することで、それぞれの国が取り組みを定期的に報告し合って、それぞれの取り組みを高めていくことに合意したことです。

G20の場で、これらの合意を得たことの意味は、先進国だけではなく新興国・途上国も含め、これらのビジョンや枠組みを共有できたということです。海洋プラスチックごみの多くは新興国・途上国から出ていますので、新興国・途上国も含めた合意によって、世界全体で減らしていく取り組みが進んでいきます。

この状況に対して、日本ではまずは独自の取り組みが必要ですので、「プラスチック資源循環戦略」を作り対応を進めております。これはG20の前から準備を進めていたものですが、ワンウェイプラスチック【4】の利用についてはできるだけ抑え、使用済みプラスチックのリサイクルを進め、またごみを出さないあるいは出てきた漂着ごみについてはしっかりと処理する、ということを進めていくものです。
その中で、象徴的な取り組みとして、レジ袋の有料化があります。7月には有料化を実施に移しますし、もっと前の段階で取り組まれる方々に対しても、しっかりと実施できるようにサポートすることを考えています。

ただ、レジ袋については、先ほど象徴的な意味と申しましたけれども、プラスチック全体の中に占める量はそれほど大きくないのは事実です。しかし、このことを突破口に、その他のワンウェイプラスチックを削減しつつ、プラスチックが全体としてうまくリサイクルされ、ごみにならないような取り組みを進めていくことが重要なのです。その中で一つの課題は、近年、中国がプラスチックの輸入を止めたことで、日本はこれまで以上に国内でリサイクルさせることが必要になりました。それを実行に移すには、設備的にもまだ足りない状況ですので、環境省としてサポートしながら対策を進めて、全体としてプラスチックがうまく回っていくようにしたいと考えています。

G20の成果について

G20の成果について ※拡大図はこちら

プラスチック資源循環戦略(概要)

プラスチック資源循環戦略(概要)
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大塚― どうもありがとうございました。

限られた時間でしたが、鎌形次官が強調されたのは、地域を大事に、それも狭い意味での環境だけでなく産業や人びとの生活との関係をも大事に、そして、国際的には途上国のことも十分視野に入れながら進めていくということだと思います。もう一つ強く感じたのは、それぞれのテーマについて具体的な取り組みの方針を分かりやすくお話しいただいたことでした。改めて感謝いたしますとともに、本年のご活躍を期待させていただきます。

環境事務次官の鎌形浩史さん(左)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長の大塚柳太郎(右)。

環境事務次官の鎌形浩史さん(左)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長の大塚柳太郎(右)。


注釈

【1】TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
G20からの要請を受けて、2015年に金融安定理事会(FSB)により民間主導で発足。2017年6月に提言をまとめた最終報告書を公表。ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4項目について開示することが求められている。
なお、日本では、令和元年12月時点で212の企業・機関が賛同している。
【2】RE100
企業が自らの事業の使用電力を100%再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって命名された。2019年12月時点で、世界全体で216社が加盟。日本では25企業等が加盟。
環境省では、2018年6月に公的機関として世界で初めてアンバサダーとして参画し、RE100の取組の普及のほか、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取組やその輪を広げていくこととしている。
【3】大阪ブルー・オーシャン・ビジョン
海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることをめざして、G20大阪サミットにて共有されたビジョン。日本政府は、世界全体の実効的な海洋プラスチックごみ対策を後押しすべく、「マリーン(MARINE)・イニシアティブ」を立ち上げ、廃棄物管理、海洋ごみの回収及びイノベーションを推進するための途上国における能力強化を支援していくとしている。
【4】ワンウェイプラスチック(使い捨てプラスチック)
ワンウェイとは一方通行、つまり一度の使用で使い捨てられること。プラスチック容器の場合、使い捨てられた後に自然界で分解されるのに時間がかかったり、細かく粉砕されたものが化学物質を吸着したりといった特有の性質が問題視され、対策が喫緊の課題となっている。
2019年5月に策定されたプラスチック資源循環戦略では、「2030年までにワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制」や「2035年までに使用済プラスチックを100%リユース・リサイクル等により、有効利用」などの具体的な数値目標を盛り込んだマイルストーンを提示している。