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エコチャレンジャー

環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

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エコチャレンジャー

環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.003

Issued: 2012.03.05

第3回 大久保尚武 経団連自然保護協議会会長に聞く、企業経営と環境配慮の両立[1]

実施日時:平成24年2月22日(金)10:00〜
聞き手:一般財団法人環境情報センター 理事長 大塚柳太郎

リオ地球サミットを契機に、経団連自然保護協議会を創って、今年でちょうど20年


大久保 尚武(おおくぼ なおたけ)さん
経団連自然保護協議会会長(2002年〜現在)。
積水化学工業(株)代表取締役社長、会長を経て、現在取締役相談役。大学時代にボート競技日本代表としてローマオリンピックに出場、現在(社)日本ボート協会会長も務める。

大塚理事長(以下、大塚)― エコチャレンジャーにご登場くださり、誠にありがとうございます。大久保さんは、企業のトップとして企業経営と環境配慮の両立を進められ、経団連自然保護協議会の会長としても活躍されており、まさにエコチャレンジャーのお一人です。
 本日は、主として経団連自然保護協議会会長として、日本の社会あるいは世界の中の日本を見据えながら、自然保護を中心とする環境問題にどう立ち向かうべきか、お話しを伺えればと思います。
 はじめに、経団連自然保護協議会がどのようなことを目的に創られ、どのような活動をなさってこられたか、ご紹介いただけますでしょうか。

大久保会長― 自然保護協議会ができて、今年でちょうど20年になります。ご存じのように、企業にとっては公害時代が長くつづき、環境問題への配慮という意識が芽生えてきたのは1970年代に入ってからだと思います。
 私個人のことを含めて申しますと、1972年にローマクラブの『成長の限界』が出版され、人間社会に限界があることを科学的な分析から示され、非常にショックを受けたことを覚えています。その頃から徐々に、企業が環境部あるいは環境管理部という組織を設けるようになってきました。そうしているうちに、地球規模での環境問題、いわゆる地球環境問題が顕在化してきて、国連も強固な問題意識をもって1992年にリオ・デジャネイロで地球サミット(国連環境開発会議)を開催しました。その時、経団連も、これからの企業活動は環境配慮を抜きにしてはあり得ないという明確な意識をもって、ミッションを送ったのです。経済団体としてミッションを送ったのは、日本だけだったようです。

大塚― リオ・デジャネイロの地球サミットでは、日本の経団連の参加が注目されたと聞いています。

大久保会長― 地球サミットから帰ってすぐ、経団連は自然保護協議会を創りました。そして、どういう活動をするかの議論がはじまりました。世界のさまざまな自然環境保護団体とも接触し勉強した結果、ファンド(基金)を持つことと、会員企業への啓発活動をとおして日本の企業活動の中に本気で環境問題に立ち向かう意識を根づかせることを方針に掲げたのです。

大塚― 経団連が自然保護にアクティブに取り組んでこられたことが、日本の社会に大きな刺激を与えたというか、意識変革に大きく貢献されてきたと思います。ところで、活動の柱の1つであるファンドを創ることは、経団連の活動とすれば異質とも思えますが、どのような状況だったのでしょうか。

大久保会長― 世界には、非常に大規模な環境ファンドがいくつかあります。経団連としても、そのようなファンドを何らかの方法で持ちたいと考えたのです。しかし、社団法人としてこの種の活動を行うには、ある意味で制約を受けるという問題もありました。そこで、公益信託という形でファンドを持ち、環境保護活動に熱心なNGOの方たちを支援することが、われわれの大きな役割だと考えたのです。これは間違っていなかったと思います。


民間の参画をどう進めていくかが、大きな鍵となる


NGOと企業との交流会

大塚― 創設されたファンドが「日本経団連自然保護基金」ですね。自然保護基金を活用した自然保護協議会の活動が、いろいろな形で実を結びつつあると思います。大久保さんが特に気をかけてきたことを、今あげられたNGOの活動への支援なども含め、ご紹介いただけますでしょうか。

大久保会長― 経団連の中では「珍しく」と言ったら語弊があるかもしれませんが、NGOとは非常に仲がよいのです。毎年、自然保護協議会の主催で大きな会合を開いていますが、毎回多くのNGOの方々が集まってこられます。NGO同士の横の接触は案外少ないようで、お互いに活動内容の情報交換とか、困っていることへの解決策を話し合うなど交流を深めているようです。
 私は、NGOの活性化は非常に大事で、NGOの活動がなければ日本の環境保護はあり得ないと思っています。



生物多様性民間参画パートナーシップ会合(2011年12月)

大塚― NGOの活動を側面から支えていただいていると思います。
 ところで、NGOも活躍されましたが、経団連の生物多様性宣言とも深くかかわるCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)が、一昨年、愛知県名古屋市で開かれました。これを機会に、生物多様性が日本の社会にも広く浸透するようになってきたと思います。COP10では名古屋議定書や愛知ターゲットなどの重要な決議がなされましたが、経団連自然保護協議会として、今後どのようなところに力を入れていかれるのでしょうか。

大久保会長― 世界の中で、あるいは国連の中でと言ってもいいのかもしれませんが、民間参画をどういう形で進めていくかが非常に重要です。特に生物多様性の主流化、メインストリーム化と表現していますが、そのためには民間参画が大きなスキームになるということです。COP10では、その準備期間を含めて、われわれはいろいろな方法でIUCN(国際自然保護連合)をはじめとする多くの国際機関と交流し、いろいろな面で知見を深めたというか、考え方を深めることができました。
 名古屋での2週間におよぶCOP10の議論を経て、その中から国連の「生物多様性の10年」という次の目標もできました。われわれがイニシアティブをとることによって、民間企業が手をつなぐパートナーシップが非常に大切ということも広く認められました。今は、これらの成果を武器にしながら、日本の議長国としての役割を発揮すべく、愛知目標の達成にむけた活動をいろいろとやっています。昨年12月15日から1日半にわたり開いた「生物多様性民間参画グローバルプラットフォーム 第1回会合」(経団連会館で開催)には、非常に多くの国の代表の方々に集まっていただきました。それに続き、16日午後に開催した「生物多様性民間参画パートナーシップ第1回会員会合」でも多くのステークホルダーにご参加いただきました。日本のイニシアティブで、新しい動きがでてきていると感じています。

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