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環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

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環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.009

Issued: 2012.09.05

第9回 低炭素社会国際研究ネットワーク 西岡秀三事務局長に聞く、地球温暖化対策と政策策定に向けたプロセス[1]

実施日:平成24年8月8日(水)16:45〜17:15
聞き手:一般財団法人環境情報センター 理事長 大塚柳太郎

「温室効果ガスを○○パーセント減らせ」と言われる前に、もっと動こうという方向に進んできています

西岡秀三(にしおかしゅうぞう)さん
西岡秀三(にしおかしゅうぞう)さん
世界各国で地球温暖化防止政策構築に貢献している研究者交流のための「低炭素社会国際研究ネットワーク・アジア低炭素発展研究ネットワーク」事務局長として、地球環境戦略研究機関をベースに活動中。中央環境審議会で「2013年以降の対策・施策シナリオ作成」を担当。国立環境研究所勤務、東京工業大学大学院教授、慶應義塾大学大学院教授、国立環境研究所理事を歴任。最近の著作としては「低炭素社会のデザイン」岩波新書。

2010年メキシコ・カンクンでの国連気候変動枠組み条約COP16:こんなに多くの人が集っても、集りすぎてか、一向に先へ進まない国際交渉
2010年メキシコ・カンクンでの国連気候変動枠組み条約COP16:こんなに多くの人が集っても、集りすぎてか、一向に先へ進まない国際交渉

2006年ケープタウンでのIPCC報告書著者会合。アジア各国の専門家が集って気候変動影響を検討
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大塚理事長(以下、大塚)―  本日は、EICネット・エコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。西岡さんは研究者として、地球温暖化への対策、特に政策策定に長年にわたってかかわり、国内外で多くの委員会の委員として、また国際的なネットワークつくりの中心になって活躍されておられます。
地球温暖化は今世紀最大の問題といわれ、そのメカニズムについてはかなり解明も進んだと思われますが、対応策は遅れ気味ではないかと心配しています。西岡さんは、現状をどのように捉えておられますか。

西岡さん― この数年、様子が大部変わってきたなと感じています。これまでは、どうやって地球温暖化を防ぐかを国際会議で決め、それに基づいて物事を進めてきました。最近は多くのところでそうですが、物事が決まらないという風潮が強くなっています。とりわけ国連の会議、リオの会議もそうでしたが、なかなか決まらないのです。
心ある人びとは、上から「温室効果ガスを○○パーセント減らせ」と言われる前に、もっと動こうという方向に進んできています。

大塚― 今言われたリオの会議というのは、今年6月にリオ・デ・ジャネイロで開かれた「リオ+20(国連地球サミット「Rio+20」国際会議)」ですね。

西岡さん― はい、そうです。「リオ+20」では、本会議よりもサイドイベントと呼ばれるNGOの話し合いの方がずっと活発でした。NGOが実際に取り組んでいる活動内容の紹介や、さまざまな技術の展示もありました。

大塚― それぞれの国が国益に基づいて議論する国際会議だけでは、無理ということなのでしょうか。
西岡さんは、国際的なネットワークでもご活躍ですが、具体的な状況を紹介いただけますか。

西岡さん― 私からみますと、地球温暖化の問題はまさに緊急と言いますか、今手を打たないととても対応できなくなるという危惧が強くあります。私どもは現在、政策にきちんと対応している研究者を集めたネットワークを、世界とアジアでつくっているところです。このメンバーは、科学的な研究成果を政策にどう持ち込むか、すなわち政策決定者との対話を非常に重視しています。
それが、「低炭素社会国際研究ネットワーク」という、2008年に日本が提案したG8(主要国首脳会議)の国々を中心とするネットワークです。年に1回、今重要な問題は何だろうか、どういう形で取り組んでいくべきかを話し合っています。
今年も9月にイギリスのオックスフォードで会合を開くので、現在その議案つくりをしています。中心になるのはエネルギーの問題です。その中には、省エネをどのように進めるかという地道な話があります。もう1つは原子力の問題です。日本だけではなく、フランス、ドイツ、イタリアなどにとっても大きな問題です。原子力をだんだん減らすことを前提に、再生可能なエネルギーをどう取り入れるかという供給面、省エネをはじめとする需要面の両方から攻めていくことになります。

長期的には省エネと再生可能エネルギーの利用、しかし短期的にはいろいろある

大塚― 省エネと再生可能エネルギーの利用、これらを重視するのは当然のようにもみえますが、どのような関係として捉えられているのでしょうか。

西岡さん― 「化石燃料は足りない」、「化石燃料はCO2を多く出す」、「原子力は危険を伴う」ときに、選択肢は2つしかありません。省エネと再生可能エネルギーの利用です。長期的には必ずそうなります。しかし、短期的にはいろいろあります。このような前提に立って考えています。

大塚― ヨーロッパの多くの国々では、そのための取組みが進んでいるように思えますが、9月の会合は世界の国々に声をかけるのでしょうか。

西岡さん― 今のところ、G8の国々です。ただし、アメリカ、ロシア、カナダは入っていません。一方、ヨーロッパの国々は非常に熱心です。なぜヨーロッパの国々が熱心かといいますと、科学に基づく成果を信用しており、それに基づいて国の政策を立てているからです。政府がそのような方針をきちんともちますと、産業界も動くのです。日本は政策がはっきりせず、産業界は「ああでもない、こうでもない」という状況で、この間に世界から取り残されないかと心配しています。
「リオ+20」の直前に、メキシコのロスカボスでG20(20ヶ国財務大臣・中央銀行総裁会議)が開かれ、B20と呼ばれるビジネスサミットの動きが進んでいます。温暖化防止の立場から大きなビジネスが生まれ、しかも経済的にカーボン(炭素)の価値を市場取引きする前提で、ビジネスを展開しようという方向で進んでいます。

大塚― 新しい産業を育成していく、あるいは産業構造を変えていくことだと思いますが、ネットワークの会合ではどのように議論されているのでしょうか。

西岡さん― 国によって少しずつ政策が違います。たとえばドイツは、日本ではなかなかうまくいかないと言われてきた再生可能エネルギーの固定価格買取制度を、非常に自信をもって進めています。この例のように、ヨーロッパでは進んでいるのに、日本で進まないのはどこに欠陥があるのか、互いの経験をもとに勉強しています。

大塚― 日本の政策にどう活かすかについてお伺いする前に、国際的な動きの中で、先進国と途上国との間での考え方の隔たり、あるいは隔たりを改善する方策についてお伺いしたいと思います。

西岡さん― どの国でも、日本でもそうですが、短期的な経済状況とか、短期的なクリーンエネルギーの供給の問題に起因して、本質的な方向性がぶれることがよくあります。大切なのは、長期的な方針を明確にもつことです。その範囲内でエネルギー供給システムを中期的に変えることも、社会の価値基準を少しずつ変えることもできます。長期的な視点から、いわゆるグリーン成長とか、再生可能なグリーン成長といわれているものをベースに、経済の仕組みを変えていくことがこれからの方向です。
途上国が現在の経済の状況に不満を言うのは当然ですから、先進国が援助を含めそれなりの対応をしばらくつづけることは必要だと思います。

2050年あるいは2030年くらいをターゲットにビジョンをもつべきでしょう

大塚― 長期的な視点が大事なことはわかりますが、大体何年くらい先を見通そうということでしょうか。

西岡さん― 研究の対象としては100年くらいが適当ともいえますが、人間にとっては自分たちの孫世代くらいより先のことだと動かないと思います。逆にあまりに短いと、その時その時の状況に犬が尻尾を振るようなことになるのでだめだと思います。ですから、2050年あるいは2030年くらいをターゲットにビジョンをもつべきでしょう。

大塚― ところで、地球温暖化に対し、植林に熱心に取り組んでいる途上国も多くあります。もちろん大事なことと思いますが、温室効果ガスの排出量の抑制に比べ、効果はどの程度あるのでしょうか。

西岡さん― 長期的な視点から申しますと、2050年くらいかそれ以降には、大気圏における温室効果ガス濃度を安定化させるために、土地利用に本格的に取り組むことが必要になります。ですから、森林をきちんと保持しておくことは非常に重要です。

大塚― 温室効果ガスの排出抑制と、二酸化炭素の吸収源である森林の保全のどちらをとるかということではないのですね。

西岡さん― そうです。両方やらなければいけないのです。

大塚― 先ほど伺った、ネットワークの会合での知識の交流や勉強をとおして、成果は最終的に国の政策に反映されることになるのでしょうか。

西岡さん― ネットワークにおける活動は大きく3つに分けられます。まず、研究者同士の対話です。これは広い範囲にわたる学術的な理解にかかわりますから、どうまとめるかがなかなかむずかしいのですが、最も基本的ですし、メンバー間の相互理解にも欠かせません。2つ目が、政策決定者との対話で、政策決定者が今何を知りたがっているのか、研究者が何を提供できるのかを話しています。3つ目は、国と国との対話を進めていくナレッジシェアリング(知識共有)で、最も盛んに行われているものです。

低炭素社会国際研究ネットワーク事務局長の西岡秀三さん(右)と、一般財団法人環境情報センター理事長の大塚柳太郎(左)

低炭素社会国際研究ネットワーク事務局長の西岡秀三さん(右)と、一般財団法人環境情報センター理事長の大塚柳太郎(左)

低炭素社会国際研究ネットワーク事務局長の西岡秀三さん(右)と、
一般財団法人環境情報センター理事長の大塚柳太郎(左)

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