EICネット
前のページへ戻る

エコチャレンジャー

環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

トップページへ

グローバルメニュー
  • 国内ニュース
  • 海外ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境リンク集
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

エコチャレンジャー

環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.012

Issued: 2012.12.17

第12回 ジャーナリスト・環境カウンセラーの崎田裕子さんに聞く、持続可能な社会の実現に向けた市民の力とパートナーシップの大切さ[1]

実施日:平成24年11月27日(火)11:00〜11:45
聞き手:一般財団法人環境情報センター 理事長 大塚柳太郎

ボトムアップ型の試みが、政府間会合を応援し、本音で議論できる場になる

崎田裕子(さきた ゆうこ)さん
崎田裕子(さきた ゆうこ)さん
ジャーナリスト・環境カウンセラー、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長、NPO法人新宿環境活動ネット代表理事、一般社団法人 環境ビジネスウィメン代表理事。
生活者の視点で、環境・エネルギー問題、特に持続可能な社会づくりに取り組み、地域に根ざす環境学習、環境まちづくり、環境と経済の好循環に向けた環境ビジネス推進にも携わる。著書『だれでもできるごみダイエット』、共著『循環型社会をつくる』『電気のごみ』など。環境省・中央環境審議会、経済産業省・総合資源エネルギー調査会、国土交通省・国土審議会などの委員を歴任。

著書:『だれでもできるごみダイエット―わが家のごみ徹底減量法』(合同出版、1999年11月発行)
ごみを測ってどれくらい出しているかを知って、買い物から変える必要があると気づいて、書いた本。

大塚理事長(以下、大塚)―  本日は、EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただき、ありがとうございます。崎田さんはジャーナリスト・環境カウンセラーとして活躍され、「NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット」の理事長、「NPO法人新宿環境活動ネット」の代表理事のほか、政府の環境・エネルギー分野の多くの審議会の委員などを歴任されておられます。今年6月に開催された国連の「リオ+20(持続可能な開発会議)」では、国内準備委員会の共同議長を務められました。本日は、市民の立場から活動されてこられた経験談や、今後の展望などを伺いたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、「リオ+20」における途上国と先進国との議論、あるいは政府とNGOとの協調など、全体の印象についてご紹介ください。

崎田さん― 私は10年前のヨハネスブルグのサミット(「持続可能な開発に関する世界首脳会議」)にNGOとして参加し、今回初めて政府代表団に顧問として加わり交渉過程も見ることができました。「リオ+20」では、先進国と途上国の対立構造が明確に残っているのに驚きました。途上国と言っても、人口も多く急速に発展を遂げている国も多いですから、そろそろ本音の議論が聴かれるかと思っていたからです。すべての国が同じ立場で国際貢献する場になるには時間がかかるなと思いました。

大塚― 「リオ+20」の全体の流れは、どのようなものだったのでしょうか。

崎田さん― 参加者は全部で約4万人、大臣級の首脳を派遣した国が191でした。政府間会合とそれらをまとめるため多くの分科会が開かれ、ほかの場所では、世界から集まったNGOをはじめ、多くのステークホルダーによるシンポジウムや展示の催しがあり交流の場になっていました。私が感じたのは、企業、NGO、専門家などができることをどんどん進めるというボトムアップ型の試みこそが、政府間会合を応援し、本音で議論できる場になることに貢献するという期待です。

大塚― 10年前のヨハネスブルグ・サミットのことも考えると、国際会議でボトムアップ的な発想が育ちつつあるということでしょうか。

崎田さん― そう思いました。今回、主催国のブラジルの政府が正式会合として、世界から集まった方々が参加する10テーマのシンポジウムを企画しました。すべてのステークホルダーがかかわるボトムアップ型の社会を、皆で創っていこうという世界の動きを感じました。

大塚― 先ほど、先進国と途上国の対立、あるいは意見の違いが明確だったとのことでしたが、少しずつ話ができる状況でもあるということでしょうか。

崎田さん― 正式な政府間会合、すなわち国と国の話し合いとなると、「先進国がどれだけ拠出できるか、支援できるか」という話になっていきます。それ以外のところでは、市民、産業界、専門家など、いろいろな立場の人びとの話し合いや交流がされているので、それらを大事にして実践につなげていくことが、これからの国際社会に大事だと感じたのです。

大塚― 崎田さんがずっと取り組んでおられるNGOの活動が、影響力を強めているということですね。

崎田さん― そう思いました。

6月に開催された「リオ+20(持続可能な開発会議)」にて
6月に開催された「リオ+20(持続可能な開発会議)」にて

パートナーシップの不足に市民社会の目線から貢献したいと考えました

大塚― 今のお話しとも関係しますが、具体的な環境問題のテーマとも関連づけ、国際的な活動におけるNGOの役割について、崎田さんの展望をお伺いしたいと思います。

崎田さん― 具体的に取り組むべきテーマという点で、今回の会合で話題になったグリーン経済については具体的な成果は限られたものでした。しかし、日本政府が力を入れた提案で、途上国に環境に優しい都市を創ることと、自然資源を活かす産業などで相手国に敬意を払いながら生物多様性を重視して協力すること、この2点を強調していました。このような具体的な提案が非常に大事だと感じました。
国際的な活動におけるNGOの役割としても、環境に優しい都市つくりに貢献したいと思います。たとえば、アジアの首都都市はどんどん大きくなって、資源の消費量も増えており、ごみの量も2010年から2050年までに倍増するといわれます。NGOとして、政策への提案ももちろん大事ですが、日本のNGOがアジア諸国のNGOと実践に根ざした交流を進めたいと思います。

大塚― 今までのお話しからも、実践することの大事さが伝わってきます。
崎田さんは日本の環境NGOの草分けのお1人ですが、どのようなきっかけで活動をはじめられたのでしょうか。

だれでもできるごみダイエット―わが家のごみ徹底減量法
『だれでもできるごみダイエット―わが家のごみ徹底減量法』(合同出版、1999年11月発行)
ごみを測ってどれくらい出しているかを知って、買い物から変える必要があると気づいて、書いた本。

崎田さん― 私は20年くらい前、1992年にリオ・デ・ジャネイロで地球サミットが開かれたころ、生活者の視点で社会の出来事を取材し発信していましたが、その少し前から、自分の関心が環境やエネルギーに向かっていると気づきました。強く思ったのは、産業界の技術力、政府や自治体の法律や制度設計、それに市民社会が実践する暮らしや仕事、これらをつなぐパートナーシップが不足しているということです。私は市民社会の目線から貢献したいと考えました。その実践として、「こどもエコクラブ」をはじめたり、地域で活動したり、環境カウンセラーの資格をとったりしました。

大塚― いろいろとご苦労もあったと思います。

崎田さん― それまでの仕事では、主に温暖化やエネルギーの取材をしていましたが、私がとくに気になっていたのがごみ問題でした。家族のために買い物して自分の家で料理をつくると、山のようなごみが残ることから考えはじはじめようと思いました。ごみを測ってどれくらい出しているかを知って、リサイクルを徹底させるだけでは駄目で、買い物から変える必要があると気づきました。それが分かると、今度はものづくりのメーカーの配慮が必要なことに気づきました。自分でできることと、皆が一緒になってできることが見えてきて、視野を広げていく必要を強く感じたのです。

大塚― 今は多くの方に受け入られていることも、20年前は大変だったでしょう。

崎田さん― NGOの先輩世代にとっては、強い批判精神が必要だったと思います。批判精神は大事なのですが、私は「共に動いて共に創る」という協働の精神も大事と考えたのです。

皆で情報を交流し共有すれば元気になる

大塚― 崎田さんが理事長を務めておられます「持続可能な社会をつくる元気ネット」(通称、「元気ネット」)は、「元気なごみ仲間の会」から名前を変えられたとのことですが、その経緯も含め、これまでの取り組みをご紹介いただけますか。

崎田さん― 最初に、ごみ問題に関心ある人びとに出会い、「元気なごみ仲間の会」に参加して活動をはじめたころは、「容器包装」「家電」「食品」などのリサイクル法や循環基本計画が検討されていたときでもありました。皆で議論し実現したのですから、今度は課題を見直すためにも地域で実践しようと考えたのです。環境を中心にしたまちづくりが多くの地域ではじまり、ごみ問題、生ごみのリサイクル、生活排水の問題、川の水質の問題、近隣の森の活用など多様な問題がつながっていきました。
2001年に、「市民が創る環境のまち“元気大賞”」という表彰制度を創りました。これを機に、団体をNPO法人化し「持続可能な社会をつくる元気ネット」に名称変更しました。

大塚― 地元の新宿で、「新宿環境活動ネット」の代表理事もされておられますね。

崎田さん― 「元気大賞」の表彰をはじめると、全国から素晴らしい地域環境活動の応募がありました。全国各地の活動を応援するのにも、自分の身近なところで活動すれば課題や解決策も見えてくると思っていたところ、私がずっと過ごしてきた新宿区から区民の環境活動発表会のコーディネーターを依頼されたのです。そのとき、同じ街に住んでいるのに、ごみ、エネルギー、自転車通行など、関心が違うグループ間で相互理解がしにくいとか、市民と企業と行政の間で情報が伝わらないという声があがったのです。皆で情報を交流し共有すれば元気になるだろうと、最初は3ヶ月に1回の情報交換をはじめたのです。すると、300人、400人、500人もが登録されるようになりました。多くの人が議論を重ね、環境教育や環境学習で次世代に伝えることなら、皆が一緒になってできるという結論になったのです。地域に根ざしたNPOとして、「まちの先生見本市」という体験学習を小学校で行い、環境教育を広める活動をつづけ、現在では指定管理者として新宿区立環境学習情報センターを運営しています。

大塚― 「元気ネット」の新宿版というところでしょうか。

崎田さん― そうですね。新宿での活動をとおして、パートナーシップ、市民参加、連携・協働などが重要なことをものすごく感じますし、いろいろな動きが見えてくることもあり、ちょっと忙しいです。

NPO新宿環境活動ネットが指定管理者として運営する新宿区立環境学習情報センター
NPO新宿環境活動ネットが指定管理者として運営する新宿区立環境学習情報センター

まちの先生見本市(2012年1月28日(土)、落合第四小学校にて)
まちの先生見本市(2012年1月28日(土)、落合第四小学校にて)

ページトップ