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環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

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エコチャレンジャー

環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

目次
百年以上も前に、煙害と伐採で荒廃し果てた別子銅山を緑の山に戻そうと決断し、植林をはじめた
環境への積極的な配慮を企業自らが内部で行うことも大事ですが、仕入れの段階などで使うものすべてにおける環境負荷まで把握する必要がある
企業の取り組みを評価し融資の条件に活かすだけでなく、企業の取り組みの改善にも資する情報を提供できるよう配慮している
【1】社会的責任投資(Socially Responsible Investment:SRI)
 企業が利益の追求だけでなく、組織としての活動が社会に与える影響に責任をもつ「企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)」とともに重視されるようになったもので、「企業の社会的責任」の状況を考慮して行う投資を指す。

No.022

Issued: 2013.10.11

第22回 三井住友信託銀行・高倉透取締役常務執行役員に聞く、金融が環境保全や環境創造に果たす役割[1]

実施日:平成25年9月19日(木)
聞き手:一般財団法人環境情報センター 理事長 大塚柳太郎

百年以上も前に、煙害と伐採で荒廃し果てた別子銅山を緑の山に戻そうと決断し、植林をはじめた

高倉 透(たかくら とおる)
高倉 透(たかくら とおる)さん
1962年生まれ、84年住友信託銀行入社
05年高槻支店長、02年リテール企画推進部長、09年人事部長、同年統合推進部長、10年執行役員統合推進部長を歴任。12年より三井住友信託銀行取締役常務執行役員、三井住友トラスト・ホールディングス常務執行役員に就任
趣味は読書、水泳。

大塚理事長(以下、大塚)― 本日は、EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。高倉さんは長年にわたり三井住友信託銀行において、金融の分野で環境問題の解決に向け活躍されておられます。本日は、金融が環境保全や環境創造に果たす役割、あるいは今後の環境戦略などについて、お考えを伺いたいと思います。どうぞ、宜しくお願いいたします。
早速ですが、貴行の特色について、今日までの歩みを含めお話しいただけますでしょうか。とくに、貴行が重視されてこられた金融商品の開発における環境への取り組みをご説明いただきたいと思います。

高倉さん― 最初に当社の成り立ちから申し上げます。現在の三井住友信託銀行は、住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が昨年4月に合併してできた会社です。
私は旧住友信託銀行の出身です。環境に対するベースとなる考え方あるいは信条に繋がる話として、入社以来、諸先輩から教えられてきたのが「住友」の歴史です。「住友」は、江戸時代に幕府から四国の新居浜にある別子銅山の経営を任せられましたが、銅の精錬で排出される亜硫酸ガスによる煙害や、燃料として大量の木を伐採したことにより、別子の山は「はげ山」になっていたのです。もう百年以上も前のことですが、当時の「住友」の総理事が「山を荒蕪するにまかしておくことは、天地の大道に背く」と、山を緑に戻すことを決断し、大造林計画を作って毎年100万本を超える植林をはじめたのです。その努力が受け継がれ、今は銅山も閉山していますが、木々が青々と繁っています。私も行ったことがありますが、山の上まで豊かな緑に覆われています。「住友」は発祥の時代から、環境に配慮しながら自然の中でしっかり生きていくことをモットーに成長してきた企業なのです。

大塚― 百年も前に植林を行ったことは、画期的だったと思います。

高倉さん― 私どもが環境問題に本格的に取り組み出したのは、旧住友信託銀行について申し上げると2003年です。そのころ、社会的責任投資(SRI)【1】という考え方がヨーロッパで台頭してまいりました。日本でもこういう観点で有価証券を運用することが、社会から支持される時代になるだろうと考えました。当時としてはかなり先行していたと思いますが、年金のお客様向けの投資ファンド及び個人のお客様向けの投資信託で、SRIのファンドを立ち上げたのです。

大塚― どちらの立ち上げも2003年だったのですか。

高倉さん― はい、2003年です。そのころちょうど、社内にCSR推進室(CSR:企業の社会的責任)の原型となる部署もできました。投資ファンドは今も販売していますが、残念ながら、日本ではSRI投資が広がっていると言える状況にはなっていません。しかし、我々は根を絶やすことなく、こうした運用手法の意義を理解していただけるよう、さまざまな工夫をしながら、来たるべきときが来るのを待とうと考えています。

大塚― 貴行は本業で環境を良くしようと努力されていると理解しています。CSRの動きとはどのような関係になるのでしょうか。

高倉さん― 我々は、CSR推進室の活動もそうですが、本業で環境を良くするための取り組みをしっかりと進めていこうと考えています。CSRの観点に立って、本業を展開する会社を目指しているのです。

大塚― その一端をご紹介いただければと思います。

高倉さん― 有価証券の運用業務は我々の本業の柱の一つです。お客さまからお預かりしている年金の資産やその他の資産を、CSRに資するように運用することで貢献していきたいと考えています。ちなみに、私どもがお預かりしている資産と、当社のグループ会社の三井住友トラスト・アセットマネジメント及び日興アセットマネジメントが預かっている資産を合わせると、日本で最大規模の有価証券を運用していることになります。
ヨーロッパでは、ESG(環境 Environment・社会 Social・ガバナンス Governance)を意識した投資にウェートがおかれています。日本ではまだまだこうした状況には至りませんが、少しみえはじめた芽生えを大切にしながら、今後も前向きに取り組んでいこうと思っているところです。
もう少し具体的に申しますと、株式投資を行う際に、自然環境に大きな負荷を与えるような会社を投資銘柄から除くことが1つです。言い換えますと、積極的に投資する銘柄として、CSR活動を実践している会社を選ぶということです。ヨーロッパでのESGを意識した投資行動は、我々が2003年からはじめたSRI投資の発展形として捉えています。

大塚― 貴行では「自然資本格付融資」が大きな柱と伺っておりますが、今ご説明いただいた考え方の一環ということでしょうか。

環境への積極的な配慮を企業自らが内部で行うことも大事ですが、仕入れの段階などで使うものすべてにおける環境負荷まで把握する必要がある

高倉さん― 先ほどから申し上げている有価証券の運用業務のほかに、環境の観点で注力したいと考えたのが、1つは融資、もう1つは不動産です。「自然資本格付融資」は融資の分野での大きな柱です。
ここで、金融機関としての信託銀行の特徴を簡単にお話しさせてください。あまり一般に馴染みがないかと思いますが、融資の業務はメガバンクと同様の業務を行っているとご理解いただいて結構です。先ほど申し上げた有価証券の運用業務は我々の方が圧倒的に大きな規模で取り組んでおりますし、不動産は信託銀行しか行っていません。
そういう事業基盤の中で、本業としてCSRを実現していこうと考え、環境格付融資にも取り組んできました。融資先の企業の環境に配慮した取り組みをスコアリングして、スコアの高い企業には金利などの面で特典があるようにしているものです。この取り組みをはじめてから気づいたことがあります。環境への積極的な配慮を企業自らが内部で行うことも大事ですが、それにとどまらず原材料や部品などの仕入れの段階で使うものすべてにおける環境負荷まで把握する必要があるということです。欧米の状況をみても、企業が行っている事業で、仕入れた材料等が環境に害を与えていると分かった場合、そのままでは、その事業を継続できないという時代になってきているのです。
我々の自然資本を意識した環境格付融資は、融資先の企業が鉱山、農地、山林からすべての調達過程で土地、大気、水、生物相にどれだけ環境負荷を与えているかを把握し、リスクを認識し、改善に役立てていただけるような仕組みになっています。従来の環境格付融資と比較して、より長く社会に貢献できる仕組みになっているのではないかと思っています。

大塚― スコアリングをされる際に、今ご説明いただいた内容が含まれているのでしょうか。

高倉さん― そうです。

大塚― スコアリングのシステムは、貴行の中で作られているのですか。

高倉さん― 我々がスコアリングを行うわけですが、供給側でどれだけ環境負荷があるかを計算する仕組みをもっておられる企業と提携しています。

大塚― 大変なご苦労があろうかと思いますが、分かりやすい例でお話しいただけますでしょうか。

企業の取り組みを評価し融資の条件に活かすだけでなく、企業の取り組みの改善にも資する情報を提供できるよう配慮している

高倉さん― この仕組みを最初にご利用いただいたのはサンデンという会社です。この会社は、カーエアコンのコンプレッサーや自動販売機を製作しています。同社が製品を作るときに使う部品について、どこからどれだけ仕入れたかという調達情報をもとに、我々の融資のオプションサービスとして、同社のサプライチェーンにおいて世界のどの地域でどれだけの環境負荷を与えているのかを算定して、報告しました。例えば、部品の製造過程における環境負荷が、中国で水問題が起きている地域に関係すると思われる場合があれば、それは重要な経営リスク情報の1つとして、企業の業務改善に使っていただける仕組みになっています。このように、企業の取り組みを評価し融資の条件に活かすだけでなく、企業の取り組みの改善にも資するデータが得られるよう配慮しているのです。

大塚― 先を見たすばらしい発想だと思います。しかし、日本はヨーロッパに比べ立ち後れているとのお話ですが、将来性についてはどのように感じておられますか。

高倉さん― 将来的には、この発想が広く認められるようになるのではと思っています。ただし、日本の多くの方々が意識して取り組む状況になるまでにどのくらいかかるか、変化のスピードについてはまだ分からないですね。自然資本格付融資も第1号は出来たのですが、後続がまだ出ていない状況です。私どもも、プロモーションの方法などを工夫して、現在提供させていただいているサービスがもっと活用されるよう努力しなくてはと考えています。

大塚― 是非進めていただきたいと思います。

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