一般財団法人環境イノベーション情報機構
首長に聞く!自治体首長に、地域の特徴や環境保全について語っていただきます。

No.009

Issued: 2020.07.20

第9回 熊谷市長の富岡清さんに聞く、日本一の暑さ対策を進める、埼玉県北部の中心都市の取り組み

熊谷市長 富岡 清(とみおか きよし)さん

聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎
ゲスト:熊谷市長 富岡 清(とみおか きよし)さん

  • 1953年3月13日、埼玉県熊谷市生まれ。
  • 早稲田大学法学部卒業後、熊谷市農業協同組合に勤務。熊谷市議会議員(2期)、埼玉県議会議員(3期)を経て、2002年に旧熊谷市長就任(1期)。
  • 2005年11月の新設合併に伴う熊谷市長選挙で当選(4期目)。
  • 全国市長会副会長、埼玉県市長会会長、一般社団法人埼玉県ラグビーフットボール協会会長、公益財団法人熊谷市体育協会会長などを務める。
  • 趣味は、水泳、映画鑑賞、読書。
目次
交通の要衝として農業・工業・商業がバランスよく発展してきた、県北部の中心都市
子どもたちは地域の宝物として、子育て支援や子どもの教育を重視している
大勢の人をここ熊谷に呼び込みたい
だんだんと輪が広がってきて、ラグビータウンとしての形が作られてきた
平成22年からは、若手職員10人前後による暑さ対策のプロジェクトチームを毎年編成している
スポーツや環境などを核として、関係人口、交流人口をどんどん増やしていきたい

交通の要衝として農業・工業・商業がバランスよく発展してきた、県北部の中心都市

大塚理事長(以下、大塚)― EICネットの「首長に聞く!」にご登場いただきありがとうございます。
「首長に聞く!」インタビューでは、2か月に一度のペースで各地の首長にお出ましいただいて、これから一番大事になる、地域社会と環境との関係についてお聞きしたいと企画したものです。
今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴って、1か月遅れの掲載となりましたが、富岡市長から、熊谷市のユニークで特徴的な取組についてご紹介いただきたいと思います。

富岡市長― 熊谷市は、古くから中山道の宿場町として栄え、中心市街地に商業機能等が集積する、埼玉県北部の中心的な都市です。交通の要衝として、上越・北陸新幹線をはじめとする鉄道網や、道路網が整備され、東京駅からも新幹線で39分と近い位置にあり、農業・工業・商業がバランスよく発展してきました。
また、市域内には利根川と荒川という二大河川が育んだ肥沃な農地、あるいは里山、自然林、丘陵地などがあり、世界中で本市内にしか生息しないムサシトミヨ(トゲウオ科の淡水魚)、里山に舞うゲンジボタル、カワラナデシコなど希少な動植物や豊かな自然環境に恵まれています。
一方で、平成30年7月23日に、日本最高気温の41.1°Cを記録しており、市民への健康被害が懸念されることから、さまざまな暑さ対策に取り組んでいます。
異常気象による災害が頻発し、地球温暖化防止や自然環境保全への意識が高まる中、環境負荷の軽減のために省エネや再生可能エネルギーの活用の促進、そしてごみの減量化やリサイクルなどへの取り組みをさらに進めていこうと考えています。

熊谷市にしか生息していないムサシトミヨ

里山に舞うゲンジボタル


子どもたちは地域の宝物として、子育て支援や子どもの教育を重視している

大塚― 全体の状況についてのご紹介、どうもありがとうございます。
富岡市長は、東京の大学での学生時代も含め、ずっと熊谷市にお住まいで、まさに熊谷市のことを知り尽くされておられます。これから個別の施策についてお聞きしたいと思いますが、その前に、富岡さんが熊谷市の市長になろうと決断された当時のことを振り返ってお話しいただけますか。

富岡市長― 私は、いわゆる地方議員の出身でして、市議会議員を2期、県議会議員を3期、都合19年間務めました。議会政治に携わりながら、議員としての限界も感じていまして、県議の任期途中で市長選挙に出ようと決意したのです。生まれ育った熊谷市の市長として、自分の考えを行政に活かしていきたい、特に、子育て支援や教育環境の整備などを進めたいという思いから市長になろうと考えました。

大塚― 今お伺いしていても、熊谷市への愛着というのでしょうか、富岡市長の人一倍の思いが伝わってくるように感じます。
ところで、市長が掲げられる5つの基本政策では、人・産業・まち・安らぎ・自然を「育む」という言葉で結ばれています。なるほどと思ったのですが、今、市長の口からも出ました、子育て支援、不育症や不妊治療への支援、あるいは学校教育などにすごく力を入れておられると感じました。

富岡市長― 子どもたちは地域の宝物です。これは熊谷市だけの話ではなくて、日本中の子どもたちが宝物だと考えています。
私たちが先輩から受け継いできたものを、しっかりと次の世代の子どもたちに残してあげたい、それは自然であったり、歴史・文化であったりと、熊谷市が持っている大切な地域資源であります。それらを守り、育て、そして引き継ぐことが、私たちの仕事だと思っています。
現在進行中の第2次熊谷市総合振興計画では、熊谷市の将来都市像を「子どもたちの笑顔があふれるまち 熊谷〜輝く未来へトライ〜」というキャッチフレーズで表しています。そこに、私自身、あるいは熊谷市の行政がめざしているものが凝縮されていると思います。それにまつわる施策展開を、今一生懸命行っているところです。
不妊治療につきましては、平成18年から取り組んできました。初年度には39件だった補助件数も、平成31年度には136件とずいぶん増えてきましたから、市民の皆様にも認知されてきたのかなと思います。また、そういった支援が必要な方がいらっしゃることも改めてわかってきました。
不育症につきましては、妊娠しても赤ちゃんがお腹の中で育たない方に対して、受診や治療のための補助ができればと、平成30年からスタートしました。

大塚― 出産や子育て支援について、もう少しお話しください。

富岡市長― 出産・子育て支援については、この庁舎の中にもあるのですが、「くまっこるーむ」という名前の子育て世代包括支援センターを市内に2か所設置しております。例えば、妊娠した際の届出の時ですと、今までは窓口に来られた際に「はい、おめでとうございます」と母子手帳を渡していたのですが、今は少しお時間をいただき、子育てなどについて専門の職員が面接し、アドバイスしながら母子手帳をお渡しするのです。今は、出産される方の身近に相談相手がいらっしゃらないことも多く、専門職員が、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援ができるよう配慮しています。
また、市内には、地域子育て支援拠点を19か所設置しています。国の目標では中学校と同じ数とされていますので、熊谷市の中学校の数16を越えていますが、家族と地域社会のつながりが希薄にならず良い意味で濃密な社会にしようと、なるべくきめ細かく支援していきたいと考えています。
子どもの医療費の無料化については、平成20年6月から中学校卒業までを対象としていましたが、平成29年1月からは高校卒業までに拡大しました。県内でも早かったと思います。病児・病後児保育に加えて、県内で初めてとなる送迎病児保育も実施しています。保育園で子どもが発熱すると、親が勤務先から迎えに来て、どこか医療施設に連れていくことになるかと思いますが、勤め先が遠い場合には保育園に迎えに行くのも大変です。そのために、病児保育をする施設から迎えの代行ができるようにしました。看護師さんが車に乗って保育園まで迎えにいきますから、親は安心できますし、仕事が終わってから病院に迎えに行けばよいわけです。
現在、構想中の事業もあります。市内にある保育所や母子健康センター、休日・夜間急患診療所については老朽化が進行しています。それぞれ建て替え時期に入っていますので、アセットマネジメント(資産管理)の一環でもありますが、市街地の一角に2ヘクタール余りの土地がありますので、そちらに総合的な子育て支援施設として再編し、整備する計画です。今年から、その基本構想の策定を進めていきます。

大塚― 大変いろいろなことをお話しいただきました。お伺いしていて、市民の方からすれば、いろいろなことを相談しやすい環境が整備されてきているということでしょうか。

富岡市長― そうですね。先ほどの「くまっこるーむ」にしても、やはりワンストップでさまざまな情報が得られるのが市民の皆様にとって一番便利だと思っています。

子育て世代包括支援センター「くまっこるーむ」

市内に19箇所設置している、地域子育て支援拠点


大勢の人をここ熊谷に呼び込みたい

大塚―  話題を少し変えさせていただきます。もうずいぶん前から言われてきた働き方改革が、新型コロナウイルスの感染拡大防止とも関連し、注目を集めていると思います。熊谷市は、最初に市長からお話があったように、東京都にかなり近いのに自然環境に恵まれています。熊谷市の産業にも、今お話しいただいた子育てにも関係すると思うのですが、富岡市長がどのような熊谷市の将来像を描かれているのか、お聞きできればと思います。

富岡市長― 冒頭申し上げましたように、熊谷市には新幹線も停車しますし、東京からの利便性は、鉄道網にしろ、道路網にしろ、恵まれているように思います。
熊谷市の人口は埼玉県内で9番目ですが、製造品の出荷額は県内第3位、商品販売額と農業産出額は県内で5位です。人口規模の割には、産業は高位でバランスがとれているという優位な条件が整っていると思います。

大塚― 埼玉県には、特徴的な地域性をもつ市が多いですね。東京に近いベッドタウンもありますし。

富岡市長― そうですね。熊谷市は、市域の面積が約160 km2あり、里山も残っているなど自然環境も良いですから、大勢の人たちを呼び込みたいと思っています。そのためには働く場所が必要ですので、「熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例」に基づいて企業の誘致を積極的に進めております。
また、農業についても、これからは担い手不足の時代ですので、集約化やブランド化、あるいはハイテクを利用したロボット技術などを活用した方式を導入できればと思っています。
そういった将来像を描きながら、今回のコロナ禍とも関係し、ワークライフバランスの観点からもテレワークや在宅勤務が叫ばれ、社会全体がそういった方向にシフトしていくことになると思います。熊谷市は、繰り返しになりますが、都心へのアクセスもよく自然も豊かで、子育て環境や教育にも力を入れていますので、移住先の選択肢としてはいいのかなと思っております。

だんだんと輪が広がってきて、ラグビータウンとしての形が作られてきた

ラグビーワールドカップ2019で応援する熊谷市の子どもたち

大塚― 今のお話しとも関係するかと思うのですが、「ラグビータウン熊谷」ということで、ラグビーのことについても一言お聞きしたいと思います。

富岡市長― 私は市長として、ラグビーワールドカップには誘致のときから関わってきました。
ここから北へ3 kmくらい行くと、埼玉県の熊谷スポーツ文化公園という約100 haの面積のあるスポーツ公園があります。平成3年に、その公園にラグビー場ができたのです。その年、地元の県立熊谷工業高校が全国高等学校ラグビーフットボール大会で優勝し、ぐっとラグビー熱が上がりました。それ以前にも、昭和42年に埼玉県で国体が開かれた時のラグビーの会場は、熊谷市内の荒川の河川敷でしたし、その頃から、ラグビーの指導者が熊谷市を中心に埼玉県に集まってきて、高校や中学校で指導を始めすそ野が広がっていったのです。
そうした中で、熊谷ラグビー場で全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会が平成12年から開催されたのです。このようにしてだんだんと輪が広がり、ラグビータウンとしての形が作られてきたわけです。
2019年のラグビーワールドカップを日本で開催するという話が出たとき、熊谷でもやろう、やりたいということになりました。たまたま私が県のラグビー協会の会長もしておりましたので、誘致活動にも先頭に立ってさまざまな働きかけをし、熊谷も開催会場の一つになったのです。
埼玉県も、ワールドカップに合わせて、ラグビー場をほぼ全面改修し、2万4千人を収容できる立派なラグビー専用スタジアムが完成しました。ワールドカップ開幕前に日本と南アフリカの壮行試合があり、本大会では3試合を開催しました。
熊谷市では、1万4000人いる小中学生全員を本大会の3試合に分けて観戦できるよう招待しました。子どもたちも大喜びでした。私の一つの自慢でもあるのですが、試合に出場する両国の国歌を子どもたちが大合唱し、両国の国旗をかざして、両国を同じように応援したのです。選手や関係者からは、子どもたちがあんなに一生懸命応援してくれた会場はなかったと非常に評価されました。おかげで、ワールドカップも大盛況でした。


平成22年からは、若手職員10人前後による暑さ対策のプロジェクトチームを毎年編成している

大塚― もう一つお聞きすることがあります。冒頭にも少しお話しいただいたように、日本の多くの方々は、熊谷市は“暑いまち”と認識していると思います。市のホームページなどを拝見すると、もちろん暑いのは暑いけれど、それ以上に暑さ対策日本一をめざすということが書かれています。
暑さ対策、あるいはグローバルな地球温暖化対策などを含め、熊谷市の取り組みについてお話を伺いたいと思います。

富岡市長― 熊谷市は、実は、「暑い」というよりも快晴日が多いことを一つの地域資源として売りにしていた時代もありました。その後、平成19年に当時の国内最高気温の40.9°Cを記録した頃から、いわゆる暑さ対策、あるいは市民の健康対策を重視するという方向に転換をしてきました。平成22年からは、若手職員10人前後による暑さ対策のプロジェクトチームを毎年編成しています。市民の皆さんの健康を守ること、あるいは暑さを活用した地域の活性化や情報発信について、毎年違った、本市オリジナルの暑さ対策事業を進めています。最近は、行政だけでなく、市民の皆さんや民間企業とも連携して進められるようになってきました。それだけ知名度も上がったのかなと思っています。
この部屋の棚を見ていただくと、トロフィーがたくさん並んでいます。これは、環境省が進めている、熱中症予防の声かけプロジェクトのトップランナー賞などを受賞し、毎年いただいてきたものです。今年はいよいよ殿堂入りとなりました。

平成30年度の暑さ対策のプロジェクトチーム

環境省推進「熱中症予防声かけプロジェクト」のトロフィー


大塚― 具体的な暑さ対策についてもご紹介ください。

富岡市長― 熊谷市では、いろいろな暑さ対策事業を実施しています。JR熊谷駅の駅前広場に大きな屋根がかかっています。これは、去年のラグビーワールドカップに合わせて、日除けのために駅前を囲うように設置したもので、日除け屋根そのものからミストが出るようになっています。また駅の階段には、「涼」「水」「青」をテーマに「涼感」を演出する階段アートを施してあります。階段を下から見上げてもらうと、何メートルもある長いフィルムが階段のステップに合わせて、カッティングされて貼ってあります。ですから、下から見ると1枚の絵に見えるのです。今年の最優秀作品は女子高生が青空を見上げている構図になっていますが、この階段アートを、熊谷駅の北口・南口、籠原駅の4つの階段を合わせ全部で6か所に設置しています。市内の小中学生や一般市民などから募集した図柄を階段アートにすることを、熊谷市独自の事業として平成23年から取り組んでいます。
それから各小学校区単位で、 “暑さ指数” (WBGT)を計測する機器を設置しており、熱中症の危険度を1〜5のランクの指数で小学校区ごとに表示し、熱中症予防情報として、市のホームページでもお知らせするようにしています。
昨年からは各中学校の文化部を含む部活動すべてに、携帯型の暑さ指数計を配布しました。それを見ながら、例えば、「4は厳重警戒だよ、5になったら危険なのでもう部活を止めてね。」というように活用しています。
特に、部活動の中心的なメンバーになる中学校2年生には、熱中症の応急処置を学んでもらうため、消防署の職員が毎年学校に出向いて、AED講習などを実施しています。
それから、3歳の子どもに垂れ付き帽子を配ったり、小学生や高齢者にはクールスカーフという、水に濡らすと涼しくなるスカーフを配ったりしています。おもしろいのは、熱中症予防法について印刷したトイレットペーパーを、公共施設のトイレに設置しています。3年間で約3万9,000個つくりました。

駅前広場の日除けひさしとミスト

熊谷駅など市内6か所に設置している階段アート


大塚― お話を聞いていると、暑さ対策をきっかけに、みんなで意思の疎通を図っておられるようにも感じました。ところで、約10名のプロジェクトチームというのは毎年メンバーが変わるわけですね。

中学2年生を対象に実施している熱中症の授業

富岡市長― はい、基本的に毎年変わります。毎年8月には、来年度の事業についてのプレゼンがあります。予算にも関わりますので、今から決めていくわけです。若手のチームが1年間、いろいろなところを見に行くなど勉強して、夏までに事業計画を固め、私たちが見て予算組みをするという流れになっています。

大塚― 他の自治体にも参考になる取り組みになりそうですね。

富岡市長― 毎年この時期、熊谷市には暑さ対策に関する取材が多く、先日もNHKが、ヘリコプターで上空からカメラを回していました。熊谷市ではこの時期、子どもたちが傘をさしながら登下校します。雨の日だけでなく、晴れていてもさしています。日傘替わりになるとともに、特に今年はコロナ対策についても並行して取り組む必要があり、傘をさすことでソーシャルディスタンスを保つことにもなり、マスクを外しても問題がないのです。そんな子どもたちの登下校の光景が放映されていました。
この時期は、マスコミに取り上げられる機会が増えるのですが、最近は“暑い熊谷市”というよりも、暑さ対策をしている熊谷市”として紹介されることが多くなってきました。


大塚― その方がいいですね。ところで、実際に熱中症で救急搬送される患者さんの数が他の市町村に比べて多いのでしょうか。

富岡市長― 数字的な差異はないと思います。ただし、熊谷市では県や国と比べると、救急搬送される方々のうち軽症者の割合が高くなっています。

大塚― それはいいことですね。病院に行かずに重症化するのが非常に危険なのですから。

熊谷市の暑さ対策・啓発グッズの例


スポーツや環境などを核として、関係人口、交流人口をどんどん増やしていきたい

大塚― そろそろ、まとめに入りたいと思いますが、先ほども触れられたムサシトミヨのことなど、熊谷市の里山などの身近な自然に対して、市民グループとの協働を含め市として取り組まれていることはいかがでしょうか。

富岡市長― 世界でもここにしか生息していないムサシトミヨについては、熊谷市の魚であると同時に、埼玉県の魚でもありますので、県と連携しながら保護・育成をしています。特にムサシトミヨを保護するには水源の確保が重要なので、行政がやらなければならないことも多いのですが、それとともに、熊谷市ムサシトミヨをまもる会という地元の市民団体が、保護活動に熱心に取り組んでいただいていますので、私どももその活動を応援しております。
自然保護ということでは、荒川の南側の江南地区には、ホタルの自生地があります。そこでも熊谷市ほたるを保護する会というNPOがあり、これらの方々と連携しながら保護活動を進めています。今年は新型コロナウイルス感染の影響でホタル祭りができずに残念ですが、環境保護団体などとの協働はさらに進めていきたいと思っています。

大塚― どうもありがとうございました。本当に最後になりますが、富岡市長から、全国の方々に向けたメッセージをいただきたいと思います。

富岡市長 熊谷市は、暑いまち”というイメージが強いと思いますが、私たちは、先ほど来お話ししていますように、様々な暑さ対策に積極的に取り組んでおり、もう、暑さ対策日本一を名乗っても恥ずかしくないくらいの充実した政策展開ができていると思っております。
これは、職員のアイデアだけでなく、市民の皆さまや、企業とのコラボレーションで進めている部分も多いので、これからもなお一層連携を強めていきたいと思っています。
そして、先ほど移住やリモートワークの話もさせていただきましたが、そうした中で熊谷市がより一層選ばれるまち”として認知されるようになりたいと考えています。
ワールドカップの話もさせていただきましたが、実は、ラグビーのトップリーグの中でも強豪チームのパナソニックワイルドナイツが、熊谷市に本拠地を移転することが正式に決定いたしました。合宿所やクラブハウス、屋内運動施設なども造ることになり、現在その準備を進めているところです。今年4月には、大規模スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致、スポーツを通じた交流促進を行うためのスポーツコミッションも立ち上げたところですので、それらと連動しながら、パナソニックワイルドナイツを応援していければいいなと思っています。
人口は、残念ながら日本全体で減っており、熊谷市もご多分に漏れず減少傾向にありますが、こうしたスポーツや環境などを核に、熊谷市を訪れていただける方々をどんどん増やしていきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

大塚― 富岡市長から、熊谷市全体に目配りしながら着実に市政を進められておられることをお話しいただきました。暑さ対策にも、そして中核都市としての発展にもさらに取り組んでいただきたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

熊谷市長の富岡清さん(右)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(左)