米中間の力関係の変化を印象づける象徴的なできごとがあった。
　世界的な金融危機真っただ中の2008年12月4日、北京で米中戦略経済対話が開かれた。その冒頭で中国側代表の王岐山副首相は、中国がすでに一連の大規模な措置（緊急経済対策）を講じたことを強調。そのうえで、米国側に経済と金融市場を安定させ、中国の米国での資産と投資の安全を確保することを強く求めた。これに対して、米国側代表のポールソン財務長官（当時）は、金融危機において中国が果たした役割を高く評価したとされている。
　金融危機の震源地になった米国に対して、中国が自ら先行してとった緊急経済対策を強調しつつ米側に早急に適切な措置を講じるように迫ったものだ。このシーンは、米中両国のパワーバランスが転機を迎えつつあることの象徴的な光景だった。

　この1年後にもさらに象徴的なできごとが見られた。それは2009年12月、デンマークのコペンハーゲンで開催した国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）における中国の対応だ。この時の態度は後に「中国傲慢論」を呼び起こすことになる。
　COP15の交渉過程で中国は最初から強気の発言が目立った。交渉では最初に強気の姿勢を見せるのは常とう手段だが、このときの中国は最後まで一貫して強気のまま一歩も引かなかった。
　例えば、毎日のように専用会場でプレス発表を開き、「先進国が再び空手形を出すことは許さない」というような過激な発言や、欧州連合（EU）、米国、日本などが示した中期目標案を個別に名指しで批判するなど、ひときわ尊大な行動が目立っていた。
　もちろん、この強気の姿勢には裏付けがあった。COP15の直前（2009年11月26日）に「2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減」という見かけ上高い数字の国内削減目標を決定し、先に切り札を見せて中国の積極性と決意を示したという自信である。

　そして極めつけは温家宝首相が、主要国首脳による非公式会合に出席しなかったことだ。コペンハーゲン合意の原案を議論することになるこの会議に中国代表も“呼ばれていたはず”だったにもかかわらず、欠席した。この対応が中国傲慢論に対して火に油を注ぐことになる。
　後に事務局のミスで中国側に案内（招待状）が届いていなかったため出席しなかったということが判明したが（2010年3月温家宝首相自身の説明）、いずれにしろ中国に対する世界の印象は悪化した。
　このことは中国にとっても意外であった。中国としては40〜45％削減という随分思い切った目標を出したつもりで、もっと高い評価を受けると内心期待していたのに、思ったほど評価は高くなかった。これは日本が提示した25％削減目標も同じだ。結局、COP15ではどこの国の対応も高い評価を受けることはなかった。

　中国が二酸化炭素の排出総量削減に踏み切れない実質的な大きな理由は、冒頭で触れた高い経済成長にある。省エネに努力してもエネルギー使用量が大きく伸びていく状況下（図2）では排出総量は増加してしまう。初歩的な計算によれば、仮に中国が2005年から2020年までの間、毎年4％の経済成長で抑え、一方、2005年比で単位GDP当たり45％の削減を実現できた場合に、二酸化炭素の排出総量はほぼ横ばいになる。しかし、現実は30年以上も高度経済成長を続けており、2005年以降も図1からわかるように4％を大きく上回る成長だから、誰もが2020年の排出総量は大きく増加すると思っている。
　仮に2005年以降も毎年8％の経済成長を続けるとすると、単位GDP当たり45％の削減を実現できても排出総量は約1.74倍、年間約40億トン程度の二酸化炭素排出量が増加することになる。この大幅な増加が目の前に見えているから、皆中国の打ち出した削減目標を素直に歓迎することはできない。逆に“身内”ともいえる他の途上国からもさらなる削減努力を要求される始末だ。

　それでは、中国はいったいどの程度まで二酸化炭素排出量を抑制できるのであろうか。簡略化のため「単位GDP当たりのエネルギー消費量の低下率＝単位GDP当たりの二酸化炭素排出量の低下率」とみなして議論を進める。
　まず日本の経験を見ると、日本は第1次石油危機が起こった1973年以降、製造業における単位GDP当たりのエネルギー消費量の低下が進んだ。1973年から15年後の1988年には約半分程度にまで低減している。しかし、それ以降は何年経っても数％程度しか下がっていない。ラフな見方をすれば単位GDP当たりのエネルギー消費量の低減は、画期的な改善方法が期待できない限りは半減までが限界だ。そしてこの15年間の日本の経済成長は平均で毎年4％程度であった。

　中国の単位GDP当たりのエネルギー消費の低下を見たのが図3である。2002年まで低下傾向にあったが、いったん増加に転じている。2005年をピークに減少に転じているのは「省エネ・汚染物質排出削減政策」（2010年には2005年に比して単位GDP当たりのエネルギー消費量を約20％低下させるという強力な政策）の効果によるものだが、中国がCOP15で示した削減目標は、この2005年を基準年として15年間で単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を40〜45％低下させるというものであった。
　少し乱暴な分析だが、日本の省エネ推進経験と実績から推定すればこの目標達成は可能であるし、さらに5〜10％は上積み可能とも言える。しかし、見方を変えれば画期的な技術革新などが期待できなければ、5〜10％しか上積みを期待できないということでもあり、この状況下では中国が毎年4％以上の経済成長を続ける限り、二酸化炭素の排出総量は増加してしまうという悲観的な現実を示すものだ。そして中国社会の現状は、8％程度の経済成長を維持していないと社会の安定を損ねるという厳しい現実に直面している。
　この現実を前にして中国は、そして世界の主要国は、どのような実効ある選択ができるのであろうか。「持続可能な発展」と言葉にするのは易しいが、それを実現するための方法を明確に描くのは難しい。この隘路から抜け出すための革新的な研究と技術開発が求められている。