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国連生物多様性の10年市民ネットワーク       
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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サブカテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
地球環境 >> 国際環境協力
環境学習 >> 環境倫理/思想
国連生物多様性の10年市民ネットワーク 【任意団体】
コクレンセイブツタヨウセイノジュウネンシミンネットワーク
英名:Japan Civil Network for the United Nations Decade on Biodiversity  略称:JCN -UNDB
代表
450-0001  愛知県 名古屋市中村区那古野1−44−17 嶋田ビル203号
Tel. 09098952055
Fax.
E-Mail jcnundb@gmail.com
URL http://www.jcnundb.org/
 事業概要 |
活動分野  生物多様性、環境倫理/思想、国際環境協力
目的  本会は、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議/カルタヘナ議定書第5回締約国会議(以下、COP10/MOP5)の成果の実現、国連生物多様性の10年の目標の達成のため、国際社会と連携しつつ、日本の市民団体として活動することを目的とする。

事業概要  本会は、前条の目的を達成するため、以下の活動を行う。
(1)COP10/MOP5の成果の継承と実現
・ 国連生物多様性の10年に関する普及啓発
・ 愛知目標達成のために必要な活動及び政策提言
・ 名古屋議定書、名古屋−クアラルンプール補足議定書に関する活動
・ 生物多様性国家戦略等の国の政策に対する提言
・ その他、COP10/MOP5の成果の継承と実現に必要な活動
(2)地域ネットワークをつなぐ全国ネットワーク
・ 生物多様性に関する地域の多様な主体との連携
・ 生物多様性地域戦略等に対する地域からの政策提言
(3)生物多様性条約に関する内外の組織との連携
・ 生物多様性条約事務局との連絡窓口
・ 日本政府、地方自治体との連絡窓口
・ 生物多様性条約に取り組む海外の団体との連携
(4)その他、本会の目的の達成に必要な事業

主要成果物  2011年地球環境基金リオ特別助成
 運営 |
設立年  2011
管轄官庁・親機関  環境省、外務省、農水省
職員、スタッフ数  有給専従1名
年間予算規模  収入1,000万円 支出1,000万円
活動地域  国内及び国外
 環境情報・定期刊行物等 |
定期刊行物等  UNDB市民ネット通信
定期刊行物等の提供先 
・有料実費無料等  
会員に送付
問い合わせ先 
部署同上
TEL
FAX
URL
E−MAIL
[国連生物多様性の10年市民ネットワーク]今後のイベント |
[国連生物多様性の10年市民ネットワーク]これまでのイベント |
【滋賀県】
イベント
開催日:2012.03.17(土)
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開催日:2012.03.17(土)
【千葉県】
イベント
開催日:2012.03.25(日)
【愛知県】
セミナー
開催日:2012.05.27(日)
【福島県】
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開催日:2012.09.12(水)
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