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EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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サブカテゴリ | 環境一般 >> その他(環境一般)
アジア・コミュニティ・センター21 【NPO法人】
アジア・コミュニティ・センターニジュウイチ
英名:Asian Community Center 21  略称:ACC21
代表
113-8642  東京都 文京区本駒込2-12-13アジア文化会館1F
ABK Bldg, 2-12-13, Honkomagome, Bunkyo-ku, Tokyo, 113-8642, JAPAN
Tel. 03-3945-2615
Fax. 03-3945-2692
E-Mail info@acc21.org
URL http://www.acc21.org/
 事業概要 |
活動分野  その他(環境一般)
目的  アジアの経済的貧困に苦しむ人々および社会的に排除された人々を支援し、この法人と同じ目的を持つ人々そして団体間の協働を促進し、人々が共に生きるアジアの地域社会づくりを推進する。
事業概要  1.ACT推進事業:公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局として助成事業の調査や評価、広報協力等
2.アジア自然農業普及プロジェクト:韓国の農業専門家が開発した「自然農業」をインドとインドネシアで普及
3.カンボジア子ども支援事業:貧困家庭の子どもを対象としたコミュニティ幼稚園の運営と家庭の生計向上を支援
4.アジア自然農業普及プロジェクト:インドネシア、インドの農民ネットワーク、NGOと連携し自然農業を推進
5.日比NGO協働推進事業:「日比NGOネットワーク」の事務局として日比NGO間の情報交換と協働を推進
6.アジアNGOリーダー塾:21世紀のアジアを舞台に活躍する“NGO起業家”を発掘・育成する人材育成塾
主要成果物 
 運営 |
設立年  2005
管轄官庁・親機関  東京都
職員、スタッフ数  有給専従4人、有給非専従2人
年間予算規模  収入約3,100万円、支出約3,200万円(2011年)
活動地域  アジア、日本
 環境情報・定期刊行物等 |
定期刊行物等 
定期刊行物等の提供先 
・有料実費無料等  
問い合わせ先 
部署
TEL
FAX
URL
E−MAIL
[アジア・コミュニティ・センター21]今後のイベント |
[アジア・コミュニティ・センター21]これまでのイベント |
【全国】
助成金
募集期間:2012.05.24(木) 〜 2012.06.25(月)
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