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自然環境共生技術協会            
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 カテゴリ:「自然環境」
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Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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サブカテゴリ | 自然環境 >> 生物多様性
自然環境 >> 自然公園
自然環境 >> 自然とのふれあい
自然環境共生技術協会 【一般社団法人】
シゼンカンキョウキョウセイギジュツキョウカイ
英名:Nature Environment Coexistence Technology Association  略称:NECTA
代表
104-0032  東京都 中央区八丁堀3-23-5 八丁堀スクエアビル4F
Tel. 03-6280-3722
Fax. 03-6280-3723
E-Mail necta@necta.jp
URL http://www.necta.jp
 事業概要 |
活動分野  生物多様性、自然公園、自然とのふれあい
目的  本協会は、多様な自然環境の保全、創出及び再生並びに自然とのふれあいに関する総合的な自然環境共生技術の集積、向上及び確立を図り、もって自然環境共生型社会の形成に貢献することを目的とする。
事業概要  (1)多様な自然環境の保全及び創出に係る技術に関する調査及び研究開発
(2)順応的生態系管理の手法を取り入れた自然再生に係る技術に関する調査及び研究開発
(3)自然とのふれあいに係る技術に関する調査及び研究開発
(4)自然環境分野における環境アセスメントに係る技術に関する調査及び研究開発
(5)第1 号から第4 号までに掲げる自然環境共生技術に係る技術者の技術力の向上及び人材の育成
(6)自然環境共生技術に関する国内及び国外における情報の収集及び提供
(7)自然環境共生技術に関する国際協力
(8)会報、機関紙及び図書の刊行
(9)その他本協会の目的を達成するために必要な事業
主要成果物 
 運営 |
設立年  2004
管轄官庁・親機関  環境省、国土交通省、農林水産省、文部科学省
職員、スタッフ数 
年間予算規模  20〜30(百万円)
活動地域  全国
 環境情報・定期刊行物等 |
定期刊行物等  NECTAニュース
定期刊行物等の提供先 
・有料実費無料等  
インターネットにより配信、ホームページに掲載
問い合わせ先 
部署事務局
TEL03-6280-3722
FAX03-6280-3723
URL http://www.necta.jp/
E−MAIL necta-int@necta.jp
[自然環境共生技術協会]今後のイベント |
[自然環境共生技術協会]これまでのイベント |
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