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環境Q&A

コンパネ(コンクリート型枠用合板)と南洋材、CO2の関係。 

登録日: 2002年09月19日 最終回答日:2002年09月26日 地球環境 森林の減少

No.1073 2002-09-19 21:51:57 ラッセル

木材を使うなら何十年何百年と育ってきた年数以上に使い続けるべきだと思っています。その中でわずか数回(例えば期間として1ヶ月)使っただけで廃棄(焼却)してしまうコンパネの代替型枠を使用してコンパネ(コンクリート型枠用合板)の使用削減を進めてCO2吸収効果の大きい熱帯雨林(南洋材)を守り温暖化防止等、地球環境に貢献したいと考えています。
1. 国内での南洋材使用量(輸入量)に於けるコンパネの数量を知りたい。
2. 南洋材原木1本で何枚のコンパネが出来るのか知りたい。
3. コンパネの廃棄時(焼却)に排出するCO2数量
4. 南洋材原木が成長過程に吸収したCO2数量
5. コンパネを使わないことに於けるCO2削減効果
6. CO2排出権取引で代替型枠使用に於けるCO2削減効果はどの段階の企業が持てるのか?施主(発注者)、ゼネコン、施工業者、代替型枠販売者いずれのポジションが削減効果取引権を持てるのでしょうか?
以上、どうかよろしくお教え下さい。

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No.1087 【A-1】

Re:コンパネ(コンクリート型枠用合板)と南洋材、CO2の関係。

2002-09-26 14:50:16 東京都 / ちしゃ

滋賀県立大の林昭男先生が書かれた情報によれば、輸入された熱帯材の20%が鉄筋コンクリート建築などの型枠として使用されている、ということです。
http://www.ses.usp.ac.jp/ses/nenpou/keikaku/hayashi.html

この話の裏付けデータはないかと探したのですが、ぴったりというものはみつかりませんでした。

ただし、林業関係の統計は農林水産省ホームページにも掲載されており、外材の輸入量などはわかります。
http://www.maff.go.jp/www/info/bun07.html

合板統計というものもありますが、コンクリート型枠用合板は普通合板に含まれているものの、単独のデータは
掲載されていないので、農林水産省統計情報部に聞いてみてはいかがでしょう?

食品と木質建材に関する消費者相談窓口
http://www.cfqlcs.go.jp/consultation_about_food/consumer_consultaion/index.htm

(財)日本木材総合情報センターが「木のなんでも相談室」
http://www.jawic.or.jp/
TEL:03−3615−2816 FAX:03−3615−3563
〒135-0052 東京都江東区潮見2−8−16ウッディランド東京内
というのもあります。

これ以外では型枠メーカーのホームページに
型枠と環境問題
http://www.panel.co.jp/faq/FAQ_ecology.html

間伐材を使った型枠
http://www.m-and-k.co.jp/conserv/index.html
などの情報もありました。

回答に対するお礼・補足

ちしゃ様 早速の回答ありがとうございます。
型枠材の熱帯材に於ける割合は文献によってまちまちの数値がでており私は困っていましたご紹介されたHPで早速探してみます。本当にありがとうございます。CO2排出権の関係のメリットのあるポジションなどはまだ日本では明確になっていないのでしょうか。いろいろと探してもわからない事ばかりで勉強しています。ありがとうございます。

No.1090 【A-2】

Re:コンパネ(コンクリート型枠用合板)と南洋材、CO2の関係。

2002-09-26 18:27:28 東京都 / 君山銀針

■「排出量取引」は京都議定書の枠組みでは先進国同士が削減達成されたCO2排出量を売買する制度で、何かプロジェクトを実施したことが即、排出量の獲得になるとはいっていないと思います。

詳しくは環境省京都メカニズムのページ
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/index.html
京都メカニズムについて
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/kyoto.html

排出量取引 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/kyoto-m/01/4_3.pdf (28ページ)などを参照下さい

プロジェクトの実施が削減分となるということでは、むしろ「クリーン開発メカニズム」(先進国と途上国)、「共同実施」(先進国同士)などの事業があてはまりますが、これらはいずれも海外でC02削減の事業を実施
することが前提で、しかも公式な事業として認められるには政府の「京都メカニズム活用連絡会」などで承認されることが必要です。

また国内排出量取引については、環境省から報告書(アイディア)も出ていますが、まだ検討段階で、お尋ねのような具体的な内容は決まっていません。
報告書については下記を参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/haisyutu.html

回答に対するお礼・補足

君山銀針殿 早速のアドバイスありがとうございます。御紹介のHPで勉強してみます。排出両取引が今後各企業レベルまで浸透するまでには日本では今しばらく時間がかかってしまうのでしょうか、早く浸透して現実にCO2削減の役に立って欲しいと願っています。ありがとうございます。

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