環境Q&A

同法の、今春の改正について、特に省エネ法のエネルギー管理指定工場に対する「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」について伺わせてください。

弊社は第２種エネ管工場に指定されており、来年６月末の定期報告書では温室効果ガスの排出量を報告する義務があります。報告する温室効果ガスはエネルギー起源のCO2のみです。

この制度の狙いとしては、事業者が自ら排出する温室効果ガスの把握とそれによるフィードバック、および公表制度によって世論の醸成を求めることの２点が（パンフレットでは）挙げられています。しかしながら、弊社ではこれまでも自主的な温室効果ガスの算定を行ってきており、それが環境報告書のネタになる以外には意義を感じられていません。温室効果ガスの排出量によって、商品の売れ行きが左右されるようなことも、弊社に対しては感じられません。
よって、単に毎年の定期報告書に少し手を加える程度の稼動で行い、報告義務をこなすだけで十分かと感じております。

ただ、「公表」の部分が少し気になっておりまして、実質的に意味のある公表制度になり、商品価値に影響を与えるのであれば、温室効果ガスの削減対策を検討したり、環境マネジメントシステムの中に取り込むなどの対応をした方が良いかもしれないと思います。

そこで、以下のようなことを伺わせてください。

１）法改正の効果はどの対象に対してどれくらい出るか

個人的には製造業や非エネルギー起源温室効果ガスを大量に排出している企業への影響は大きいと思います。

２）エネ管工場に対して、公表されることによるメリットはあるか、またデメリットはあるか

公表のされ方しだいなのでしょうが、個人的にはメリットはほとんどないと予測しています。デメリットとして丁寧にやればやるほど算定・報告に稼動がかかると思います。

３）産業界に対して今後厳しい温室効果ガス排出規制がかかることはあるのでしょうか。

個人的な観測ですが、このままでは日本は第一約束期間の温室効果ガス削減を達成できないと感じています。猛烈な反発はあるかと思いますが、近いうちに規制強化がされるのではないかと予想しています。もしそうなれば、早いうちから体制を整えておくことにメリットがありそうです。

みなさんはどうお考えでしょうか。