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「下取り行為」について ほか
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2006-12-02 10:11:01
匿名 |
どうぞよろしくお願いいたします。
過去分も検索したのですが、ピッタリしたものがありませんでしたのでよろしければご教示ください。
私はビルの施設管理をしております。今度、老朽化したレストラン・厨房施設内の設備を更新する計画です。
更新を考えていますのは、「業務用冷蔵庫を含めた業務用調理器具」と「レストラン内で使っていた木製の椅子やテーブル」です。
これをそれぞれ、厨房機器店と家具店に発注しようと思って契約の仕様書を作っております。
この際、「下取り行為」では納入業者さんに産業廃棄物処理法関連の資格が無くとも回収処分をお願いできるように解釈しました。
さて、そのお願いのために、契約書の仕様書の中に「既存の物品の引き取り撤去・処分を含む」と盛り込んでも、それも条件としては下取りを指示する文言で良いのかと思うのですが、
質問１：
もし、請求書や契約書の代金内訳に、「諸経費（引き取り撤去処分費用を含む）○円」とあった場合、これは有償回収ということで、許可業者でなければ違法となるでしょうか？
質問２：
その場合、請求内訳などに回収費用が明示されなければ、合法となりうるでしょうか？
質問３：
それらの方法をとって、もしも業者が不適切な処理を行った場合は、こちらも処罰対象となってしまいますでしょうか？
質問４：
産業廃棄物処理関係のほか、フロンガスを使用している業務用冷蔵庫の処分にあたって注意・遵守すべき点はございますでしょうか？
教えてください、ばかりで申し訳ございませんが、ご教示いただけますと幸いです。
どうかよろしくお願い申し上げます。 |
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| この質問への回答受付は終了しました |
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| A-1． |
Re:「下取り行為」について ほか
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2006-12-05 12:35:04
４か月目担当者けりもー
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| まずは、廃棄物業界における「下取り」の定義を調べてみましょう！。 |
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| A-2． |
Re:「下取り行為」について ほか
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2006-12-05 12:39:37
たる吉
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> この際、「下取り行為」では納入業者さんに産業廃棄物処理法関連の資格が無くとも回収処分をお願いできるように解釈しました。
そもそも下取り行為というのは，本来であれば値引きが発生するものだと思います。[無償でも下取りとして認められるみたいですが]
つまり，「うちから買ってくれるなら，今使ってるものを引き取った上で値引きしますよ」又は「今使ってるやつを無料で持ってってくれれば，そちらから買うのに」という商売上のメリットがあってこそ成立するものと思われます。
> さて、そのお願いのために、契約書の仕様書の中に「既存の物品の引き取り撤去・処分を含む」と盛り込んでも、それも条件としては下取りを指示する文言で良いのかと思うのですが、
どうしても下取りでお願いしたいのであれば，「既存物品の引き取り撤去処分を含む」ではなく，「既存物品の所有権を移す」だと思います。
>質問１：
> もし、請求書や契約書の代金内訳に、「諸経費（引き取り撤去処分費用を含む）○円」とあった場合、これは有償回収ということで、許可業者でなければ違法となるでしょうか？
違法と思います。
>質問２：
> その場合、請求内訳などに回収費用が明示されなければ、合法となりうるでしょうか？
明示されているかどうかという問題では無いと思いますが，その場合はＯＫのようです。
>質問３：
> それらの方法をとって、もしも業者が不適切な処理を行った場合は、こちらも処罰対象となってしまいますでしょうか？
そもそも，所有権を移転する（飽くまで無償以上にて）ことであり，処罰対象にはならないと思います。
>質問４：
> 産業廃棄物処理関係のほか、フロンガスを使用している業務用冷蔵庫の処分にあたって注意・遵守すべき点はございますでしょうか？
これはフロン回収破壊法をご確認下さい。
本質問は脱法示唆のようで，ちょっと戸惑ってしまいます。
例えば，建物の解体を請け負ったのに，テレビが置いたままにしてあったら，誰が処分すべきでしょうか？
本来則は持ち主が処分し，新規物品を導入するのが筋ではないでしょうか？ |
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| A-3． |
Re:「下取り行為」について ほか
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2006-12-05 14:51:32
東京都 ／
ＫＡＮ
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| A-4． |
Re:「下取り行為」について ほか
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2006-12-05 14:53:33
東京都 ／
ＫＡＮ
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フロン回収破壊法については
環境省 フロン回収破壊法
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc.html
フロン回収破壊法第一種特定製品の回収に関する運用の手引き（第２版）
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/tebiki.pdf
をごらんください。
・業務用冷凍空調機器はフロン回収破壊法にもとづくフロン回収・破壊が必要で、
フロン類を第一種フロン類回収業者に引き渡すとともに、
回収・運搬・破壊料金を支払う義務がユーザーにあり。
また、１９年１０月１日施行の改正法では、
フロン類の引渡しを書面で捕捉し管理する制度（フロン類マニフェスト制度？）
が導入されます。
この新制度では
「業務用冷凍空調機器の廃棄等を行おうとする者で、フロン類の引渡しを他の
者に委託する場合には、その業務を受託する者に、委託確認書を交付しなけ
ればならず、その受託者は、委託確認書をフロン類回収業者に渡さなければ
ならない」
ことになっています。
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| A-5． |
Re:「下取り行為」について ほか
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2006-12-26 20:48:46
JK
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>東京都 廃棄物の定義に関する不適正事例
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sanpai/guide/case/definition.htm
によれば、
「下取り行為とは、商慣習で、需用者が新品を求める際に代金の一部に充当する物として、古くなった同種の品を業者が引き取ることを言い、無償で引き取る場合であっても、収集運搬の許可は不要とされています」
（昭和５４年１１月２６日 環整第128号、環産第128号）
上記については、削除された通知であり、また、「代金の一部に充当する物として」という言葉はない筈であり、旧厚生省の見解ではないと思います。
このような見解であれば、現在の下取りのほとんどは違法であり、見解を述べた自治体も違法行為をしていることになりそうです。
かるはずみな見解だと思います。
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