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環境Q&A

PFOSパ−フルオロオクタンスルフォン酸(塩を含む)とは 

登録日: 2007年06月11日 最終回答日:2007年06月17日 健康・化学物質 有害物質/PRTR

No.22934 2007-06-11 10:50:06 竹林

自社製品中に電機・電子の団体が定義する”PFOS75物質”の使用の有無を調査しています。ある材料購入先に使用の有無に関する証明書発行を依頼しましたところ、「パ−フルオロオクタンスルフォン酸(塩を含む)を使用しておりません。」という答えが返ってきました。75物質もの調査を依頼したのに、この1行が答えでしたので、「これで75物質含んでいますか?」と確認したところ、「含んでいます。」とのことでした。PFOSをネットで調べてもそのような意味はどこにも載っていないので、答えをいただいたものの化学にも詳しくないので不安でなりません。どなたかアドバイスをいただけないでしょうか?

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No.22935 【A-1】

Re:PFOSパ−フルオロオクタンスルフォン酸(塩を含む)とは

2007-06-11 23:18:46 matsu

>自社製品中に電機・電子の団体が定義する”PFOS75物質”の使用の有無を調査しています。

以前このサイトで何件かやり取りしています。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=20829
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=21579

経産省のWebも目を通してください。事情がわかるはず。スウェーデンの96物質なんてのもありますよ。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/96list.pdf
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/c5.htm
含有通知を受けていないのは幸せだと思って、もし突然供給が止まるものがあっても深く追求しないことです。

回答に対するお礼・補足

ありがとうございました。スウェーデンの96物質は知りませんでした。結局、PFOS(塩を含む)だけでは何十物質もカバーできないということですね。

No.22951 【A-2】

腹が立ってきた!

2007-06-12 14:31:51 今回も匿名で・・・

このような方の調査依頼のために、依頼された方がどれ程苦労していることか?

理解できないなら依頼するなと言いたい。
苦労して調査した結果を何と考えているのか?

「matsu」様の多数のご回答は大変に意義のある内容です。 依頼する側は良く読んで、調査対象を明確にして下さい。 要点を押さえれば、不使用であれば回答は一行でしょう。(調査対象物質は依頼の一覧表のとおり)

回答に対するお礼・補足

怒らせてしまったようですね。ごめんなさい。
ただ私も依頼される方だということを理解してください。
この手の調査は、メーカー→下請け→下請け→商社→材料メーカーと流れてきます。両端は多くが大手企業で立派な品質保証部があって、人もそろっていると思います。しかし、間に挟まれたところは、そんなところはなかなかありません。
私も少しは理解しようとネットで色々と調べて、それでも分からないので質問させていただきました。調査対象物は、75物質です。答えが「PFOS(塩を含む)を使っていません。」でした。この”PFOS(塩を含む)”が75物質を表しているとは思えなかったためです。丸投げするより少しは理解しようと思ったのですが、まだまだでした。

No.22984 【A-3】

Re:PFOSパ−フルオロオクタンスルフォン酸(塩を含む)とは

2007-06-14 00:00:28 matsu

昨年末からのPFOS調査は、まず経産省が原料メーカーから川下の使用者に情報を流して、今後禁止された際にどうしても使いたい用途があるのかを最終使用者から経産省に報告させるものでした。これは以下の経産省Webに書いてあります。
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/c5.htm
『Q11−1. 当社のユーザー(お客様)からPFOS調査票依頼が来たのですが、当社ではPFOSを含有している製品を取り扱っているかどうかわかりません。どうしたらいいのでしょうか。
A11−1. 今回当省より依頼している調査は、必ず製品の川上メーカーから届く仕組みになっておりますので川下のユーザーから届くことはありません。当省の調査とは別に一部の会社が自主的に実施している調査もあるようですが、当省は最末端ユーザーからの調内容査については関知しておりませんので、質問等につきましては当初の調査元(御社が調査票を受け取ったユーザー)にご確認頂くようお願いします。』
(用途調査のためこの調査には確定した該当物質リストはありません。)
JEITAさんの調査は、自分が使っている75物質を特定した上、免除用途に申請すべき別用途がないか調べたものです。この調査を受けたときに経産省調査の意味がよくわかっていないと(Q&Aが無かったこともあり)川上からの連絡が無ければ使用無しで答えればよかったのに、調査を川上に流したケースがあったようです。その際に気を利かして調査範囲を米国SNURの88物質リストにしたり、経産省が例示した96物質リストに拡大したり、PFOS類縁物質とした例もあったようですね。このあたりまでは何とか理解できますが、PFOAを無条件で足すと、EUのアナウンス効果期待に載せられて暴走させられているることになるので、経産省さんが
『Q9.今回の調査にはPFOAは入っていないのですか?
A9.PFOAは、PFOSと化学構造が類似したフッ素系の界面活性剤ですが、別の化学物質であり、今回の調査対象には入っていません。ストックホルム条約への追加が提案されているPFOSと及びPFOS類縁化合物のみです。PFOAについても、一部業界団体で自主的な調査を開始されているところもあるようですが、PFOSとの混同を避ける観点からもPFOAは除外して頂きますようお願いします。』と言っているのだと思います。

回答に対するお礼・補足

JEITAさんの調査はそういうことだったんですか。だんだん分かってきたような気がします。その反面、理由や内容をよく理解していない人が(両末端の人でも)多いことも分かってきました。このサイトへ来て良かったと思います。ありがとうございました。

No.23048 【A-4】

竹林さん,今回も匿名で・・・さんへ

2007-06-15 22:44:32 todoroki

竹林さんへ、
今回も匿名で・・・さんの回答は的を得ています。
しかし、竹林さんに対して怒っているのではないような気がするのですが?
竹林さんも、今回も匿名で・・・さんも、かく言う私も、同じ輩に腹を立てているのでは?
(間違っていたらゴメンなさい)
私も一時期、この雑務(あえてそう書く)に忙殺されました。
イヤになるくらい。→
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=20829
matsuさんが貼ってくださったリンク→http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/03kanri/c5.htmを見せると、「輩」もだいぶ納得してくれました

No.23064 【A-5】

Re:PFOSパ−フルオロオクタンスルフォン酸(塩を含む)とは

2007-06-17 09:09:38 今回も匿名で・・・

竹林さま

同輩だからこそ、仕入先に伝達する前に、依頼元に質問してはっきりさせる必要があるのですよ。 あなたの混乱を伝達しないように。 情報源として本サイトを選択されたのは正解ですが、過去例にまで気が及ばなかったようですね? 疑問があればまず検索してみる。 関連ありそうなQ&Aは読んでおくと良いと思います。


todorokiさま

まさにおっしゃるとおりです。
当方は、PFOAに関して同様に「輩」に質問しましたが、調査依頼の撤回はなく、定義も曖昧なままでした。(仕入先なら知っているだろうと言わんばかり・・・) RoHSの初期と同様に「無知の連鎖」が始まったのでしょうか? 

回答に対するお礼・補足

同じ文章でもアドバイスをいただくたびに読み返すと分かることが増えてきます。お叱りをいただいたときには、初心には厳しいQ&Aかと思いましたが、みなさんの多くのお言葉のおかげでかなり理解できたと思います。どうもありがとうございました。

No.23070 【A-8】

Re:皆様 グリーン調達全般について

2007-06-17 22:33:32 matsu

環境リスク対策として何らかの行動をするのは、水俣病のようなこともありましたし、社会的に必要なことです。
これにEUが絡んでくると、彼らは環境保護派に近い勢力も政策決定に入っているためか、「予防原則」に近い立場をとって、環境負荷の疑いがある段階で対策をとらせようとします。RoHS規制や今回のPFOS系の提案などは現状に変更を迫るので、日本政府がある程度民間企業への影響緩和をやってくれるわけです。RoHSの免除規定を交渉したり、PFOSのエッセンシャルユースを申請したりといったことは官庁主導で行われるので良くわかって無い人は関係してこないはずです。
これと似て非なるものに、民間企業がビジネスリスク対策としてやっている活動があります。彼らはよくわからなくても自分が経済的な不利益を受けなければよしとするので、過剰な要求を商流に出したり、商流を通じて自分だけに利益になる情報を入手したり、極端な場合環境問題をてこに下請けを支配しようとします。
この様なことが無いように、調査は業界標準でやるように官庁も入って指導しているわけです。調査の結果は環境リスク対策だけに使う義務があります。
自社独自でこの種の活動をやりすぎると、官庁を敵に回すことになります。本来はどこかで経営のチェックが入ってくるはずです。たとえば自社のCCDの管理不足によるリコール時に「グリーン調達でハロゲン系物質を使っているとわかっていたら不具合が出なかった」というような情報の目的外使用を表に出すような会社は長生きできないと思います。

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