一般財団法人環境イノベーション情報機構

環境Q&A

CO2排出量のカウントに関して 

登録日: 2008年10月24日 最終回答日:2008年10月25日 地球環境 地球温暖化

No.30011 2008-10-24 17:07:32 ZWlbc2d ダイ

似たような質問があれば申し訳ありません。
企業が、電気使用量や移動の排出量削減を掲げていますが、下記のような問題点に関して明確な基準があれば教えてください。

【移動に関して】
TV会議やEラーニングなどにより飛行機や電車の移動を減らした分を削減量として表示している場合がありますが、当該企業の移動が減ったからといって、電車や航空機の便数が減ったり、格段の燃費向上に寄与したとは言えないため、実際の排出量は減っていないのではないでしょうか?

【電気使用量に関して】
電力会社がCO2排出量をカウントしているのだから、使用側の量に応じてCO2排出量をカウントすると、結果倍になるのではないでしょうか?

簡単な質問で申し訳ありません。
どなたかお答えを頂戴できれば幸いです。

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No.30017 【A-1】

Re:CO2排出量のカウントに関して

2008-10-24 23:19:52 ronpapa (ZWlba5

ダイさんのプロフィールと背景が見えません。
とは云え私も別のスレッドで似たような質問をしており、自分の質問の趣旨を端的に表現出来ずに帰宅後に悶々としていたところですので、自由意見として書き込みする失礼をお許し下さい。

>【移動に関して】

@ 先ず、その企業にとっての本当の目的は、おそらく経費削減にあるのだと思いますが。
TV会議やEラーニングなどの環境作りのための「設備投資費用」対「経費削減効果」で稟議決済されたのではないでしょうか。

それをCO2削減量として表示している場合があるのですか。 手法的に不勉強で知りませんでした。
そうだとしたら欺瞞っぽい部分も感じるのですが、それでもその企業単位としてみれば排出量の削減に寄与したということには一応なるのではないでしょうか。

A しかし地球社会環境全体としてみると、ダイさんのおっしゃる通りの現実「電車や航空機の便数が減ったり、格段の燃費向上に寄与したとは言えない…」もあるのでしょうね。

このロジックの問題は、前者@の主体は「対象とする企業」であり、後者Aの観点は「地球環境」ということになるのではないでしょうか。

《 閑話休題:もっともっと@の選択をする企業や個人消費生活が増えれば、結果として電車や航空機の便数も減りCO2削減効果にも結び付くのではありませんか。官僚や政治家も含めて…とまで言っていいかどうかは別の問題ですが。企業活動においては、現地・現物・現場を事実と現実で知る必要もありますから、出張不要とまではなりそうにありません。》

B ダイさんの表題には「〜カウントに関して」とありますから、これは政治経済の仕組み作りからの視点(問題提起)になるのかもしれませんね。

回答に対するお礼・補足

ronpapa様

ご回答ありがとうございます。

>ダイさんのプロフィールと背景が見えません。
すいません、登録したばかりで公開方法が分かりませんでした。

>それをCO2削減量として表示している場合があるのですか。
最近は「グリーンIT」と称して移動の削減を排出量の削減とPRしている企業があります。
それに非常に疑問を感じているのですが・・・。

今後、このような手法に関しては何らかの統一見解が示されることを祈っています。

丁寧なご意見、本当にありがとうございました。

No.30019 【A-2】

Re:CO2排出量のカウントに関して

2008-10-25 02:17:12 wmine (ZWl9357



>電力会社がCO2排出量をカウントしているのだから、使用側の量に応じてCO2排出量をカウントすると、結果倍になるのではないでしょうか?


個々の事業者や家庭では、電力分のCO2排出量をカウントしているので、そのまま単純に加算すると電気事業者と二重計上してしまうのですが、国全体の排出量を計算するときには、その二重計上分を控除しています。
以下、参考。

・温室効果ガス排出量算定に関する検討結果
(平成12年9月温室効果ガス排出量算定方法検討会)
「...我が国の温室効果ガス総排出量の算定においては、二重計上を避けるため、「他人から供給された電気」及び「他人から供給された熱」の使用に伴う排出は含まない。」


ちなみに、国が発表している「民生部門の電気消費から出る二酸化炭素うんぬん」と言われるのは、家庭や事業者の積み上げで算出したものではなく、電気事業者から発生する二酸化炭素を電気・熱配分により按分したものです。

言い換えれば、個々で努力していくら節電しても、電気事業者が努力しない限り、日本全体の電気に伴うCO2の排出量は減らないということです。

回答に対するお礼・補足

wmine様
丁寧なご回答、ありがとうございます。
やはり控除条項はあったのですね。勉強不足で申し訳ないです。
ということはやはり現状の排出権ビジネスや排出量削減ビジネスにはちょっと疑問符がつくように感じました。
これからの法整備状況を見守りたいと思います。

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