環境Q&A

No.33703 【A-1】

Re:改正省エネ法の工場・事業場の範囲について

2009-11-18 23:18:49 ronpapa （ZWlba5

> 例えば、仕事を請け負っており工場一つを占有していますが、
> エネルギー管理権限はありません。
> このような場合は、計算に含めなくても良いのでしょうか？

　ご質問事例のケース内容と、
　ご質問の主体者側の立場が
　発注者側Aなのか、請負者側Bなのか…など、
　もう少し具体的に教えていただいてから
　お答えすべきではないかと思うのですが。

- Aの事業所敷地内にある工場建屋とその施設の全てを占有してBが請け負い業務を行なっているケースの場合、Bには「含めなくてよい」と、（本日参加した経産省と省エネセンター主催のエネルギー・シンポジウムのテキスト内容で）確認しました。
- 「エネルギー管理権限」を有するAの側のエネルギー消費量として扱うことになるという理解でいいのではないでしょうか。
- 省エネルギーセンターのホームページからリンクしている改正省エネ法FQAにも追加説明されるはずだと思います。ご自身でサイト情報を検索理解されることをお勧めします。

　環境beginnerさんの立場はAとBのどちら
　でしょうか。
　それと、本当に質問されたいことは
　事業者、事業所、事業場、工場 といった
　類似の言葉で示されるれる区分と範囲
　その理解についてでしたか？

（すみません。出張帰りで眠い中なので、とりあえず知り得た範囲の回答をさせていただきました）

No.33706 【A-2】

Re:改正省エネ法の工場・事業場の範囲について

2009-11-19 12:01:03 ronpapa （ZWlba5

A-1.に補足させていただきます。

↓経済産業省委託事業「平成21年度　エネルギー使用合理化シンポジウム」
http://www.eccj.or.jp/2009symposium/index.php
- 「基礎編」はすでに各地開催中です。（私はこれに参加しました）
- 現在は、年明けから開催される「実務編」の開催案内中です。

すでにご存知の情報サイトとは思いますが、当Q&A閲覧者の方の為に…。
↓経済産業省 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/index.htm
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm
↓省エネルギーセンター
http://www.eccj.or.jp/
◆産業部門における地縁的一体性を持った複数事業者の取り扱い
http://www.eccj.or.jp/law/pamph/outline_revision/05-2.html
- ↑ご質問の例題については、上記の部分に図解入りで説明されています。

●環境beginnerさんのタイトル質問文に対する私の理解程度。
- 「事業者」というのは企業や法人のことを包括した呼称であり、今後の改正省エネ法届出等の主体者になるべき者と理解しています。
- 「事業所」と「事業場」は、ほぼ同義語と理解しています。
- 「工場」については、「事業所/事業場」と同義語とする場合もありますが、
　大規模又は広範な「事業所/事業場」の場合においては、同一敷地内や隣接区域内に複数の「工場建屋」を配置して操業する形態もあることから、第1〜第5工場と表現したり、○○製造事業所、□□装置製造所など、企業の業務形態によって様々の呼称/表現方法があると思います。特に、大型プラント装置産業の場合の製造プロセスと管理区分には複雑なものがあると思います。いずれにしても管理範囲の単位区分をどうすべきかで仕分け出来ると思います。
- 各地で開催されている改正省エネ法説明会やシンポジウムでの個別Q&Aも多く受け付けられていますから、事前確認されるのが賢明と思います。（関東経済産業局では、さいたま市での追加開催もされるようです）

以上、ご参考まで。

◆来年7月末までに提出する「エネルギー使用状況届出書」の受理後に「弁明通知書」というのが送付され、「特定事業者」としての"指定"通知前に、"弁明の機会の付与"というステップが踏まれると説明がありました。この段階でも個別対応してくれるようです。