環境Q&A

No.34651 【A-1】

Re:ダ法における設置届出の添付書類について

2010-04-26 10:49:20 たる吉 （ZWl47e

>ダ法
一般的には「ダイ特法」と省略します。

まずは、最寄の自治体に相談されることをお勧めします。

�@
「受理」という言葉は「審査開始」or「審査合格」のどちらの意味で使用されていますか？
提出される自治体によって異なるかもしれませんが、法的な必須でなく「審査を行う上で、計算根拠の情報が必要」という意味での「必須」だと思います。

�A
ダイ特法で、ガス化炉かどうかは問うていないと思いますが？
おっしゃる内容は、「その他参考となる事項」かと思います。

>それとも、別紙様式に適当に数字が入っていれ、自治体は書類を受理するのでしょうか。
「適当」という言葉を正しく使用されているなら、そのとおりです。

とりあえず、「必須の事項の記入」と「必須の資料を準備」して、受理（単に受付の意味合いが強い）をして頂いた上で、後日、必要な資料を提出することもできるのではないでしょうか？
しかしながら「必須の事項」が不足していれば、審査を行うに足りないということで、受理もされない可能性はあります。

なお、�@の回答のとおり、計算値や設計値の根拠は必要でしょう。

�B
何故、設置届出で自主測定結果があるのですか？
一般的には焼却対象物の性状と燃焼条件にて算出すると思います。
廃掃法の届出を出していて、ダイ特法の届出が未提出だったとかいうお話でしょうか？
であれば、罰則もありますよ。

�C
自作炉かどうかは関係ないと思います。
第28条第3項の報告であれば、報告を行わないことに関する罰則はありませんが、自治体が第34条第1項の報告と同等であるとみなしていれば、罰則（20万円）もありえます。
更に、測定結果が基準値を超えていれば罰則（6ヶ月の懲役、50万円以下の罰金）です。
尚、罰則の有無ではなく「法違反を犯せば企業が成り立たない」という原点に返った方が良いと思います。

�D
提出される自治体によって異なることが予想されますが、計算根拠は一般的に必須です。