環境Q&A

No.34935 【A-1】

ご質問の『実質増税』の意味が、今ひとつ理解に苦しんでますが…

2010-06-07 16:16:34 ronpapa （ZWlba5

http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf　（平成22年度税制改正要望｢地球温暖化対策税の具体案｣、環境省）
出処は↑これですよね。

- ひとつには、【　税収額2兆円＝�@全化石燃料への課税分１兆円強＋�Aガソリンへの上乗せ課税分１兆円弱　】となっており、�@は輸入者/採取者に対する原油・石油製品2780円/klとガス状炭化水素2870円/t（共に3900円/炭素トンに相当）及び石炭2740円/t（こちらは4303円/炭素トンに相当）の税率によるものであり、�Aはガソリン製造者等に対するガソリン17320円/kl（なんと27380円/炭素トンに相当）の税率が設定されての試算結果のようです。　但し、それぞれの取り扱い見込み数量値の内訳が示されてませんので計算式の内容を導き出すことが出来ません。（私の調査不足で、どこかに政府提出案の原典があるかもしれません。国環研NIESの開示資料から見つけ出すことが可能かもしれません）

- もうひとつのほうは、計算式を示すことが可能ではないでしょうか。
【　税収額２兆円＝一般家庭の年間1所帯当り（灯油987円＋ＬＰＧ1897円＋都市ガス706円＋電力5719円＋ガソリン31588円＋軽油1064円）×全国所帯数約4900万戸　】　計算結果は2兆0565億円となります。税収総額の２兆円はこの事ですよね。
上記は税の創設後における税収見込み総額ですが、これと比較する為に、現行の年間世帯当たり直接税負担額が示されています。
こちらは【　一般家庭1所帯当り（灯油422円＋ＬＰＧ1643円＋都市ガス255円＋電力2839円＋ガソリン34701円＋軽油984円）×全国所帯数約4900万戸＝2兆0013億円　】となります。
その差額が増額分ということで、2兆0565億円−2兆0013億円＝552億円の増額。　552億円÷4900万戸＝1所帯当り年間1127円となります。

「ZWl694c 生き物係」さんがお知りになりたい『実質増税』の意味が別にあるのでしたら、平成17年度から平成21年度にかけて環境省が毎年公開していた『環境税』に関する提案内容の推移を、今回の『地球温暖化対策税』の内容と比較検証してみられたらいかがでしょうか。　私は表計算ソフトで比較推移表を作って社内レポートを提出したことがあります。　わずかな増税負担だけが問題ではなく、そこから派生する全てのエネルギー価格が倍増する世の中の姿から、深刻な『環境規制のリアル(現実)』が見えてきます。

No.34952 【A-2】

Re:地球温暖化対策税の増額額

2010-06-08 23:23:59 ronpapa （ZWlba5

失礼します。（回答者にとっては、返信をいただけると嬉しいものですが）ところで、
〔不安〕
主題となっている「地球温暖化対策税（環境省提示案）」について、私の理解と質問者の方の理解に喰違いがあるといけませんので、改めて一点だけ確認させていただきたいのですが・・・。

＞　民主党政権になったので，環境税の税収を増やす方向で提案している
＞　と思い込んでしまい，どんな計算なんだろうと悩んでいました。
＞　平成22年度は，平成21年度の半分の要望をしたということですね。
と述べられた部分について、

〔確認〕
生き物係さんの当初の「思い込み」＝『実質増税』では?との推測（疑念）は正しいのです。
しかし、生き物係さんが「半分の要望」と受け止められた内容（意味）は、平成21年度向け「環境税」計算では世帯当たり負担額が年間2000円増だったものが、平成22年度向け「地球温暖化対策税」計算では1127円増と示されたことから、2000円から1127円へと約「半分の要望」になったと理解されたのですよね。
■ここは“イエス”か、“ノー”か で答えていただいて結構です。

〔理由〕
私のA-1.回答は、ご質問の範囲に対してストレートにお答えしただけです。　その為に、生き物係さんが感じておられるはずの疑念（負担増になるのか否か）に対しては、（ご自身そこまでの表現はしておられなかったので…）それを晴らせるものではありません。　私は今、帰宅して自宅パソコンを使っていますので、データ類やレポートは会社にあります。　お答えをいただけたら〈*〉、私が感じている『深刻な環境規制のリアル(現実)』が、どのようなものであるかを少しだけ説明させていただいたほうが良いかもしれません。（私の所属する企業内の認識では、この点が最も重要な動向把握ポイントになると捉えられています。企業秘の部分は開示できませんが、一般論の範囲としてでしたら可能ですので。）

〈* 当スレッドは、とてもタイムリーで重要な設問と思いました。少しだけ補足回答に付き合っていただけたら幸いです。〉

No.34987 【A-3】

環境税と温暖化対策税の混同（単純比較）は避けるべき…

2010-06-14 23:27:36 ronpapa （ZWlba5

失礼します。（文字数制限の為に２ページに渡ることをご容赦下さい）

すでにお分かりと思いますが、単純に「平成22年度は，平成21年度の半分の要望をしたということ」ではないのです。　結論として、それぞれ別の税負担シナリオによって算出されたものですから単純に比較できる（すべき）ものではないという事です。
↓改めて参照ご理解下さい。
http://www.env.go.jp/policy/tax/plans.html
http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/past_plans.html

- 平成17年度向けから始まって平成21年度向けまでの5年間に、環境省から提言された「環境税」についての試算は炭素税＠2400円/ｔ-Ｃ（炭素トン）導入をベースとした新税として検討されたものです。
- そして、平成22年度向けに同省から提案された「地球温暖化対策税（以下、温対税）」の内容は全く異なるシナリオとフォーミュラ（方程式）から生み出されたものです。
- 「温対税」の提案税率の内容を見て下さい。原油・石油製品・ガス状炭化水素に対しては3900円/ｔ-Ｃ（炭素トン）、石炭は4303円/ｔ-Ｃ、ガソリンに対しては（なんと!!）27380円/ｔ-Ｃとなっています。　以前の「環境税（炭素税）」案の2400円/ｔ-Ｃと比較すれば、いずれも大幅増となっていることが読み取れます。　このことから判断しても、以前の「環境税」シナリオに比べて今回の「温対税」シナリオが、さらなる国民負担増となるものだと容易に理解すべき部分です。

- 税収額の差異（3600億円と２兆円の違い）についても中味は別物です。　全ては、鳩山前総理が２５％削減を広言したことに端を発していますから、それ以前の６〜１５％削減目標より負担軽減となるはずがないのです。
- 加えて、政権マニフェストのガソリン暫定税率廃止を組み込んだ税体系見直し案とせざるを得なかった為に、それ以前の「環境税」構想とは全く異なるシナリオとフォーミュラから導き出されたものが平成22年度向け「温対税」構想と捉えるべきことになります。

- それでは、一世帯当りの家計負担比較表における年間1127円とは何か？　これは平均家庭における直接税負担増の部分だけを現状と比較したもので、間違いとは言えないでしょうが、国民生活への影響（実態としてのリアリティ/現実味）を示していないように感じます。

No.34988 【A-4】

全文消去お詫びします。

2010-06-14 23:52:10 ronpapa自戒 （ZWlba5

先に記載の『 A-4. 環境リアルの一例について…（私のスタンスから） 』の内容を、自己責任において消去させていただきました。（質問者並びに閲覧者の方はすでにお読みのことと思いますが）非礼お詫びします。　2010/06/22　ronpapa自戒


すみません。私は「ご指導」などしておりません。
そのように映るのは、全て私の不徳によるものです。
共に問題意識を持ち続けたいだけのことでしかありません。2010/06/24