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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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登録日 | 2018年05月29日   最終回答日 | 2018年05月30日
サブカテゴリ | 水・土壌環境 >> 地下水/土壌汚染
No.41071
? 基準値を超過した地下水に接する土地の形質変更について  2018-05-29 13:20:01
ZWlf934 匿名
 ある工事範囲において、土壌調査を行ったところ、次のような結果を得ました。
(1)地下水
    基準値を超過する値を確認(フッ素およびヒ素)
(2)土壌溶出量・含有量
    基準値を超過する値を確認(フッ素)

 土壌溶出量・含有量が調査した箇所については、土壌汚染対策法に基づく対応が必要であることは確認していますが、地下水のみ基準値を超過した箇所の対応について、どうすべきか調べてもたどり着けません。

 基準値を超過した地下水に接する土地の形質変更(掘削等)を行う場合に、関係する法令等を教えていただけないでしょうか。
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No.41072
A-1. Re:基準値を超過した地下水に接する土地の形質変更について 2018-05-29 18:11:29
ZWl6c34 技術者
指定区域を受けているならば「土壌汚染対策法」になります。
指定区域を受けていないならば、地方自治体の条例や土壌汚染対策法に準拠すべきと考えます。

文面から判断して、地下水汚染が生じているので掘削除去後に2年間の地下水モニタリングが必要になる。
回答に対するお礼・補足:
ご返信ありがとうございます。
恐れながら指定区域の考え方について、重ねて質問させていただきます。

土壌溶出量基準や土壌含有量基準の超過が確認された箇所が指定区域となり、土壌溶出量基準や土壌含有量基準の超過はなく、地下水からのみ有害物質が確認された箇所は、指定区域とはならないと理解しているのですが、間違いないでしょうか。
No.41073
A-2. Re:基準値を超過した地下水に接する土地の形質変更について 2018-05-30 10:04:57
ZWl6c34 技術者
結論から言えば、溶出量・含有量基準を超過した単位区画のみ指定区域です。

土壌汚染状況調査の結果
1.汚染状況が土壌溶出量・含有量基準を超過し、および2健康被害が生ずるおそれの基準に該当場合、知事はその土地を要措置区域に指定する。とあります。

地下水汚染が生じているので、このサイトは「要措置区域」に指定されると思われます。

管轄されている自治体の環境部署にご相談に行かれてはどうでしょうか
その際には地質や地下水、観測井等に詳しい地質調査系の指定調査機関の方に同行してもらうのも一案だと思います。
回答に対するお礼・補足:
回答ありがとうございました。
改めて専門機関等に確認しながら進めていこう思います。
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