EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
(土対法) 第二段階改正(H31.04施行)...
次の記事へ
 件数:11272件
 新着順に表示
 1-10件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり
  1. COOL CHOICEポスターギャラリー 詳しく見る

  2. 省エネルギー設備導入事例データベース 詳しく見る

【PR】

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2019.01.07

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

EICピックアップへ

  RSSについて

登録日 | 2019年01月09日   最終回答日 | 0000年00月00日
サブカテゴリ | 環境行政 >> 法令/条例/条約
No.41273
? (土対法) 第二段階改正(H31.04施行) 土壌調査一時免除中の土地への規制強化について   2019-01-09 15:36:47
ZWlfa34 産廃関係初心者
土壌汚染対策法 第3条調査(水濁法 有害物質使用特定施設廃止時の調査)では、「一連の事業場全体」と定められております。
また、行政に第3条1項但し書きの確認を受けることにより、本調査は一時免除されるかと存じます。

表題の件、土壌汚染対策法の第二段階改正に伴い、

第3条1項但し書きの確認に伴い、土壌汚染調査が一時的に免除されている土地に対し、900m2以上の土地の形質変更を行う場合、行政への届出が必要となり、土壌汚染調査が必要になる、との情報が出ております。

その際の調査の範囲について、

第3条調査=事業場全体、となるのか、
第4条調査(有害物質使用特定施設を操業中の事業場で、一定規模(H31.04改正では900m2以上)の土地の形質変更時の届出・調査)=都道府県知事が指定する範囲(形質変更を行う範囲)
となるのかをご教授頂きたく、よろしくお願いいたします。
(改正法第3条7項、8項の内容を規定する省令が見当たらず…)


ps.なお、私見としましては、本改正の目的が、「現行法では一時免除中の土地の形質変更時の搬出土壌による汚染拡大防止」ということもあり、第4条調査が該当するのかな、と考えております。
この質問の修正・削除(質問者のみ)  この質問に対する回答を締め切る(質問者のみ)
この質問に回答する
ページトップへ