環境Q&A

　最近、廃プラスチック類の破砕施設と溶融成型施設を使ってＲＰＦの製造を行いたいという相談を受けました。
　相談者の説明では、他県でも同様の施設を使ってＲＰＦ製造の許可を得ているが、破砕処理施設はＲＰＦ製造にあたっての前処理施設であって、産業廃棄物処理施設に該当しないと言うことで許可は得ていないというのです。
　その根拠は、どうやら昭和47年1月10日付け環整第2号で通知された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の疑義について」の問11にあるらしいことがわかりましたが、現在この通知は廃止されているようで、微妙に言い回しが違いますが、類似のＱ＆Ａが東京法令出版の「三訂版　廃棄物処理法Ｑ＆Ａ」（英保二郎著）の質問83に掲載されています。
　元の通知の該当部分を忠実に書くと

問11　廃プラスチック類の処理について
(1) 溶融成型のみを行う施設は令第7条に規定する施設に該当しないものと解してよいか。
(2) 破砕設備が前記の工程中に組み込まれている場合も該当しないと解してよいか。
答　(1)、(2)ともそのとおりである。

というものです。
　文章の読み方の問題だとは思うのですが、私は、(2)の問及び答は破砕設備が産業廃棄物処理施設である破砕施設に該当するか否かを聞いたり答えたりしているのではなく、破砕という前処理を行っていても溶融成型を行う施設は産業廃棄物処理施設に該当しないと言うことを確認しているのだと思うのですが、いかがでしょうか？
　私がこのように考える理由は、
・　問の(2)は(1)を踏まえたものである以上、訊ねているのは溶融成型を行う施設についての解釈である
・　問の(2)が、破砕設備が産業廃棄物処理施設に該当するか否かを訊ねているなら、破砕設備と書かずに、（廃プラスチック類の）破砕施設と書くはずである
という２点のほか、前処理施設が産業廃棄物処理施設にならないなら、堆肥製造の前処理として汚泥を脱水する場合など、前処理を名目として多くの施設が産業廃棄物処理施設には該当しないことになってしまうだけでなく、都市計画法の位置決定を受ける必要もなく、アセスメントも不要で技術管理者は設置しなくても良いなど、「同じものでありながらなんで？」という疑問に答えることができないことにあります。
　皆さんはどのようにお考えになるか、ご意見をお聞きしたいと思います。