欧州環境庁、2011年の各種報告から経済成長と環境劣化の関係を分析

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2012.01.13 【情報源】EU／2011.12.21 発表

　欧州環境庁は、2011年に得られた様々な研究結果を総括し、欧州の経済活動と環境影響は依然として強く結びついており、これを分離することが必要だとする分析結果を発表した。
　欧州環境庁のアナリストらによると、炭素排出量や各種の環境指標は、景気後退期にあった2009年のデータでは改善がみられたが、その後、景気回復とともにふたたび悪化したことが示された。各種データの処理には1〜2年かかるため、2009年の景気後退の影響は、2011年に報告された各種分析で明らかになった。具体的には、2009年には、景気後退による輸送需要が落ち込み、自動車や飛行機からの温室効果ガスは7.1％減少した。また硫黄酸化物（SOx）排出が21％減るなど、大気汚染も改善した。しかし、EEAの推定によると、景気が復活した2010年には、温室効果ガスは2.4％増加し、地表オゾンや窒素酸化物（NOx）濃度も上昇して基準値を上回った。また、リサイクル産業は2004年から2008年に収益が倍増し、EUでは600億ユーロの産業に成長したが、景気後退期にはリサイクル材への需要が減って低迷したという。【欧州環境庁】