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Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
下水道
ゲスイドウ   【英】Sewarage  
 解説 |
下水を排除するために設けられる排水管、排水施設、処理施設およびポンプ施設その他の施設の総体を下水道という。下水道法(1958)により、「公共下水道」、「流域下水道」及び「都市下水路」の三つに大きくは分類される。
 日本における近代下水道は、雨水による浸水問題や停滞した汚水による伝染病の発生を防ぐことを目的として明治初期にスタート。1900年「土地の清潔を保持する」ことを目的とした下水道法が制定され、昭和初期から戦後は失業対策、戦災復興事業として整備さた。1958年に新下水道法が制定され、合流式下水道を中心とした都市内の浸水防除、都市における汚水の排除による生活環境の改善を柱とした下水道の整備が本格化した。
 その後高度経済成長による公害問題の深刻化の中1970年下水道法が改正され、流域別下水道整備総合計画及びその規定が新設され、生活環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質保全を目的とした現在の下水道の整備目的が確立された。
 国土交通省発表によると、2004年度末の下水道処理人口普及率は68.1%(前年比1.4%増)、下水道整備人口が約8636万人。下水道未整備人口は約2500万人で、普及率が50%を下回る都道府県が18県ある。また、汚水処理関係3省(農水省、環境省、国交省)の発表によると、汚水処理人口普及率(下水道、農業集落排水等、合併処理浄化槽等の合計普及率)は2003年末の77.7%が2004年末には79.4%に上がったとされている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  流域下水道
  都市下水路
  合流式下水道
  合併処理浄化槽
  公共用水域
  公共下水道
  公害
  下水道法
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題水質汚濁

 関連Webサイト |
  平成16年度末の汚水処理人口普及状況について(平成17年8月22日環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=6272
  平成17年版環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h17/html/kh0502030300.html
  汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について(平成17年8月22日都市・地域整備局下水道部下水道事業課)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/04/040822_4_.html
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