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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
公共用水域
コウキョウヨウスイイキ   【英】Public Water Body  
 解説 |
水質汚濁防止法(1970年12月25日法律138号)において、河川湖沼港湾沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠かんがい用水路、その他公共の用に供される水路(下水道(1958年法律第79号)第二条第三号及び第四号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第六号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいうと定義されている。
つまり川、湖、海などはすべて公共用水域であるが、個人や会社の庭の池などは含まれない。しかし、農業用ため池だとか公共用水域かどうか一義的には決められない場合もある。
水質汚濁防止法では、特定事業場から公共用水域に排出される水に対して排水基準が適用され、下水道への排水を除き河川など一般の水域に水を排出する場合、全て排出基準が適用されることになる。また下水道への下水の排除については、下水道に下水管理の観点から所要の規制措置が講ぜられている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  流域下水道
  排出基準
  水質汚濁防止法
  港湾
  公共溝渠
  公共下水道
  湖沼
  河川
  下水道法
  下水道
  沿岸海域
  かんがい用水路
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境河川・湖沼・海
  公害問題水質汚濁

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