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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
拡大生産者責任
カクダイセイサンシャセキニン   【英】Extended Producer Responsibitily   [略]EPR  
 解説 |
生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまたは廃棄し、その費用も負担すること。OECD(経済協力開発機構)が提唱した。循環型社会形成推進基本法にもこの考え方が取り入れられている。
循環型社会形成推進基本法は、事業者の責務として、廃棄物の減量化、適正処理に加えて、製品や容器がリサイクル利用されやすいように、リサイクルの仕組みが整備されれば製品や容器を引き取りリサイクルすることを規定し、拡大生産者責任の考え方を導入している。容器包装リサイクル(1995)、家電リサイクル(1998)、自動車リサイクル(2002)、資源有効利用促進法(1991)などに定められる事業者の製品の引き取りとリサイクル義務の規定は、代表的な事例である。
 この解説に含まれる環境用語 |
  容器包装リサイクル法
  廃棄物
  適正処理
  循環型社会形成推進基本法
  自動車リサイクル法
  資源有効利用促進法
  経済協力開発機構
  家電リサイクル法
  リサイクル
 この環境用語のカテゴリー |
  ごみ・リサイクルごみ・リサイクル

 関連Webサイト |
  OECD「拡大生産者責任ガイダンス・マニュアル」について(経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課/平成13年7月)
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g10910f1j.pdf
  拡大生産者責任関係の法制度について(中環審資料より)
http://www.env.go.jp/council/03haiki/y034-04/mat_06.pdf
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