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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
種の保存
シュノホゾン   【英】Species Conservation  
 解説 |
生物種を絶滅させたり、絶滅のおそれのある状態にしないこと。
種の保存の方策としては、まず保存すべき種の個体数を減らさないために採取、捕獲、取引を禁じたり、人為的に繁殖の手助けを行うなどの方法があげられる。日本では、従来より鳥獣保護法(1918)や自然環境保全法(1973)、文化財保護法(1950)などによって、種の保存の施策がとられていたが、1992年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律種の保存法)」が制定され、種の保存対策は一段と強化された。
 この解説に含まれる環境用語 |
  文化財保護法
  鳥獣保護法
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  種の保存法
  自然環境保全法
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物

 関連Webサイト |
  生物多様性情報システム > 生物多様性関連の法律・条約
http://www.biodic.go.jp/biolaw/bio_law.html
  絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律について(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/yasei/hozonho/
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